独立行政法人国立高等専門学校機構の産学連携活動における間接経費の見直しについて

（企業の皆様へ）

独立行政法人国立高等専門学校機構の産学連携活動における間接経費の見直しについて

2019年4月1日

　独立行政法人国立高等専門学校機構は、全国に５１の国立高専を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として運営されています。

　独立行政法人国立高等専門学校機構としては、この人材育成と並ぶ使命として、社会との連携及び協力を推進することとしており、社会との強い連携の下に各国立高等専門学校の社会実装教育など実践的な教育研究活動の推進、研究成果の社会への還元に積極的に取り組んでまいりました。今後も、「研究成果としての知的財産等を社会に還元する。」ためには、さらなる産学連携推進体制の充実が必要不可欠となっています。

　従来、このような取組みに係る経費には主に国からの機構に対する運営費交付金等を当てて参りました。

　しかしながら、国の第５期科学技術基本計画では、国が措置するすべての競争的研究資金の間接経費を原則として30％としていることもあり、これを受けて当機構においても研究・産学連携活動の環境整備等ため、2019年度から企業等と新たに共同研究を契約するものに関し、間接経費を現在の原則10％から原則30％に見直しをさせていただくこととしました。

　なお、これらの間接経費は、以下のような使途を予定しています。

　今後、共同研究契約を締結する際には、この間接経費として原則30％を企業の方々にご負担願い、産学連携の推進に資することとさせていただきます。

　ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【使途】

ご負担いただいた間接経費は、主に以下のような使途に利用されます。

・独立行政法人国立高等専門学校機構の知的財産を管理・活用する知的財産部等の整備・維持及び社会への還元等の活動に係る経費

・各国立高等専門学校と企業等をつなぐ高専リサーチ・アドミニストレーターの配置・活動、地域共同テクノセンターの活動等、産学連携体制の充実に係る経費等

・各国立高等専門学校の教育研究活動に係る経費

＊2019年4月1日以降に新たに契約される共同研究から適用されます。

何卒、ご理解、ご協力のほど、切にお願いする次第です。

独立行政法人国立高等専門学校機構