はじめに

　本校の現代ＧＰ｢産学民連携共同教育による実践的技術者育成｣（副題：地域企業・社会との共同研究による地域活性化貢献と技術者養成の融合）の取り組みが今年度で終了し、その成果を報告できることは、私どもの大きな喜びとするところです。

　本校は、旧制高専から通算しますと実践的技術者の育成を７０年に渡って続けてきており、１２、０００名の卒業生は産業界から高く評価されているところです。最近ではわが国の産業構造の変化やグローバル化に伴って、実践性ばかりでなく創造性も求められており、高専の役割として地域貢献も重要な柱となっています。本校の生物応用化学科を中心とする今回の取り組みは、このような状況の変化に対する具現化の一つと捉えることが出来ます。すなわち、地域企業や研究機関との共同研究を卒業研究に取り入れることによる学生の実践性や創造性の育成であり、近隣の弥生遺跡のルーツを人骨のＤＮＡ解析を卒業研究のテーマとして、学生の地域に関する視野の拡大を涵養するものです。また、これらの取り組みを通じて地域貢献にも寄与できればと考えてきました。

　福岡県のバイオバレー構想の中核となる久留米地域における共同研究においては、コーディネーターをおくことによって卒業研究にマッチングさせる多数の試みが行われまして、学生は身を持って研究開発の最前線に触れることができ、今後の活躍が期待されるところです。中には学生の就職に結びついたものもありました。また、産学協働セミナーの開催は、その内容が知的財産、食の安全、女性技術者のキャリア形成、企業の求める人材像などタイムリーなもので、学生の意識向上に大変役立ったと思います。さらに、高専と同等あるいは高専に近い海外の技術者養成機関の視察を行い、今後の高専の進むべき道を探る上で貴重な情報がもたらされました。

　このような共同教育を始めとする成果は、本校教職員の尽力ではありますが、その意を汲んだ学生の皆さんの参画と地域の産学官民の皆様のご協力なしには実現し得ないものでした。本校の地域貢献は、地域から学生を受け入れて、技術者として育成することが一義的に重要であることは言うまでもありませんが、その過程において地域の皆様との接点をつくることも地域連携の大きな柱となるものです。

今後、現代ＧＰの取り組みは、明らかになってきた課題を含め本校の産学民連携テクノセンターに引継ぎ、一層発展させる所存です。

　これまで３年間に渡って、この現代ＧＰの取り組みに邁進してこられました関係者の皆様に敬意を表するとともに、深く感謝いたします。

平成２２年３月２３日

久留米工業高等専門学校　　　

校長　前田　三男　

Ⅰ．取組の概要

取組の概要

文部科学省　現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）

　　　　　　平成19年度～平成21年度

テーマ：産学民連携共同教育による実践的技術者育成

（地域企業・社会との共同研究による地域活性化貢献と技術者養成の融合）

概要

本取組は，地域社会と連携して共同教育を行い，２１世紀の日本の工業を担う「個別の専門知識等を融合複合化して使いこなし，社会のニーズに対して新しい技術を工夫できる実践的工業技術者」を育成する試みであって，

①　地域企業（製造業）と連携して問題解決型の共同研究テーマを設定し，

②　公立研究機関と連携してナノテクノロジー分野の最先端テーマを設定し，

③　久留米市教育委員会と連携して近隣の弥生遺跡のルーツを人骨のDNA解析により探っていくテーマを設定し，

久留米高専生物応用化学科の正規カリキュラムである卒業研究として実施していく。卒業研究指導教員の１年間に渡るきめ細かい指導の下に，研究開発のＰＤＣＡをまわしていくトレーニングをすることにより，学生を実践的工業技術者として育成するとともに，地域企業ならびに地域社会へ貢献する。

（取組の概要文字数：３５４字）

（取組実施対象地域：福岡県久留米市・佐賀県鳥栖市）

（１）取組の趣旨・目的

①　取組における学生教育の目標や養成する人材像について

日本経済団体連合会によって平成16年（2004）年に打ち出された提言，『２１世紀を生き抜く次世代育成のための提言－「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を』のなかで，与えられた知識だけに頼るのではなく，ものごとの本質をつかみ，課題を設定し，自ら行動することによってその課題を解決していける人材を育成することが急務であるという基本認識が示され，平成18（2006）年９月に独立行政法人国立高等専門学校機構（以下，機構と言う）は，『国立高専の整備について～新たな飛躍を目指して～』のなかで，高専は体験重視型の「創造性」教育，即ち，「創造力に気付かせ，それを引き出す教育」としてＥＤＵＣＡＴＩＯＮを実施できるわが国唯一の学校種であると規定し，輩出すべき人材として「個別の専門知識等を融合複合化して使いこなし，社会のニーズに対して新しい技術を工夫できる実践技術者」を標榜した。

これまでの高専の教育は，大学の工学部と同様に「工学」という学問の教育研究が主体であり，カリキュラムにおいては高校課程＋大学理工学部課程のカリキュラムが積み重ね的に組まれ，工業に即応できる課程とは必ずしも言えなかった。また，高専最終学年でなされる卒業研究は，教育的配慮は十分考慮されているものの，教員の専門領域の研究の手伝いや学術論文の追試的な実験が主に行われてきたきらいがある。本取組は，知識重視型の教育を転換し，実際の企業の実戦テーマを正規のカリキュラムに取り入れることにより，工業に即応できる実践的工業技術者を学生教育の目標とする。したがって，本取組が養成しようとする人材像は，この産業界の提言と機構の方針のとおり，「実際の仕事をうまく転がしていける技術者」である。

②　設定する学生教育の目標や養成する人材像のニーズについて

戦後の高度成長期においては，高専卒業生たちは企業で再教育され，そこで課題解決能力を身につけ企業に貢献できる人材に成長し活躍していった。しかし，工業化社会をへて高度情報化社会が21世紀に到来し複雑化していく世界大競争時代に突入した今日では，高度成長期のごとき再教育の余裕はなく，知識偏重でない実践的な能力が教育された即戦力の人材が求められている。余裕の少ない地方の中小企業においては，特に切実である。

日本は知恵で食べていくしかないことは自明の理であり，高等教育機関は21世紀に対応できる人材育成が求められている。学士水準の技術者教育に力点をおいた技術専門高等教育機関は，知識を教授する教育から知識を知恵に転換するトレーニングを与える教育により生産技術，技術開発を支えることができる人材養成にシフトしていかなければならないことは，時代のニーズである。

以上のような21世紀を担う人材育成の理念は比較的早く着想され提起され，正規のカリキュラムに少し加えられた取組は存在するが，現状を大幅に改革しかつ組織的・系統的に取り組んだ例は無い。これまでの伝統的教授方法をすぐに変えていくことは非常に難しい作業であり，高度成長期を支えてきた自負を有する高専教員の意識改革が困難である。しかし，久留米高専では，技術学校としての設立当初のアイデンティティーの原点に立ち返り，平成12（2000）年から本取組につながる改革をスタートさせた。

地域産業界等との共同研究の推進と地域社会における技術開発及び技術教育の振興を目的とする拠点として，平成13（2001）年に産学民連携推進センターを立ち上げ，地域企業・社会からニーズ志向の問題解決型の共同研究を積極的に受け入れ卒業研究あるいは専攻科研究として実施する試みを積み重ねてきた。生物応用化学科では，実践的技術者の養成のために平成14年からカリキュラムの見直しを進めるとともに，卒業研究に地域企業との共同研究（屋上緑化に関する研究，プリザーブドフラワー商品化のための条件確立，付加価値の高い果実袋の開発など多数，詳細は資料参照）を取り入れそこに学生を参加させ，１年間を通して問題解決型の課題に取り組むことによる実践型訓練の教育を標榜してきた。付加価値の高い果実袋の開発では，共同で特許出願するまでの成果になっている。平成19（2007）年３月時点で，行った共同研究は生物応用化学科で延べ45件（全学で148件），受け入れた資金は14,952千円（全学で65,576千円）となっている。そして，生物応用化学科内の全卒業研究件数に占める共同研究の割合は，40％にまで上昇してきている（「データ、資料等」P.10参照）。

学生はこれらの共同研究に取り組んだとき，これまで学習してきた知識を生かし切れないもどかしさを感じ，研究開発の納期が非常にタイトであることから時間に追われる体験をしていた。が，共同研究の中で，定期的な会社へのプレゼンテーションや報告書作成，企業の第一線で働く研究開発技術者とディスカッションで学生達が著しく成長していくことを見ることができ，本システムの有効性を確認していた。

「与えられた知識だけに頼るのではなく，ものごとの本質をつかみ，課題を設定し，自ら行動することによってその課題を解決していける人材を育成」する産業界からのニーズに応え，地域中小企業との共同研究を卒業研究として設定していくこの取組を７年間続け，企業研究を卒業研究として取り組むノウハウを蓄積しつつあり，同時に問題点も抽出している。最大の問題点は，企業の研究には納期が要求されることである。しかし，このことはテーマ設定するときの絶妙なアレンジと用意周到な準備によって解決できる。本取組では，このシステムを正規の授業である卒業研究として取り組めるようにするために，コーディネーター機能を充実させていく。

久留米・鳥栖地域には，産業総合研究所や福岡県工業技術センターなどの先端技術の研究機関が存在する。これらの最先端のテーマを，一部分担し卒業研究のテーマとして実施することは，学生が最先端研究の興味深さと熾烈な競争を体験できるため，企業の研究と同様に価値のあることである。生物応用化学科では，平成18（2006）年度から産総研で行われているナノテクノロジー分野の先端研究を卒業研究（マイクロリアクタにおける油水二流体の流動挙動解析，農業残渣の加圧熱水処理による糖の回収法の検討など４件）として分担して実施した。難易度の非常に高いテーマであったが，教員の丁寧な指導のもとで，学生にとって十分進めていけるものとなることが分かった。

平成13（2001）年，福岡県にバイオテクノロジーを核とした新産業・バイオベンチャーの創出や，関連企業・研究機関の一大集積拠点（バイオクラスター）の形成を目指して「福岡県バイオバレープロジェクト」が開始されている。このプロジェクトは，創薬，バイオツール，機能性食品などのバイオ関連産業の創出を目指しており，インキュベーションセンターなどの施設は久留米市におかれている。本校とは極めて近い距離にあり，ここに進出しているバイオベンチャー企業とも共同研究テーマ（DNAチップ用標識試薬の合成など）を立ち上げている。

久留米高専の近隣には邪馬台国の一つの候補地でもある吉野ヶ里遺跡が発掘されている。その周辺でも久留米市を含めて数多く弥生遺跡が人骨を含めて発見されており，骨学的研究が近隣大学の医学部を中心に実施されからルーツが議論されている。しかし，人骨のルーツをDNA配列の観点から明らかにする試みはなされていない。現在，久留米市教育委員会とこれら人骨のDNA解析を行っていくことを企画中で，卒業研究として2007年４月から実施する。これらのDNA解析は，バイオの最先端技術を駆使する最先端のテクノロジーを駆使するため，卒業研究として設定することは，学生を最先端の研究に参加させる場を提供するものである。バイオ分野における産業は，現在のところ医薬品発酵工業を中心とする装置産業であるが，DNAを扱う現在のバイオベンチャーが近い将来，基幹産業に成長し，多くのテクニシャンが必要とされるので，久留米市のベンチャー企業への人材供給ニーズに応えることになり，福岡バイオバレープロジェクトとのシナジー効果が期待できる。

③　取組が求める成果、効果等について

本取組では，(1)実践的工業技術者を育成するために地域企業の実際のテーマを共同研究として受け入れ卒業研究または専攻科研究として実施するとともに，併せて(2)公立研究機関の最先端研究テーマ（ナノテクノロジー分野）の一つを卒業研究または専攻科研究として実施する，さらに(3)バイオバレー構想の中で，将来のバイオテクニシャン養成を目指して久留米周辺の弥生時代人骨のDNA解析を行うことによりバイオ最先端技術を習得することができるバイオ研究のテーマを設定する。これらの取組は，地域社会の理解を得て高専とともに21世紀の実践的技術者を共同教育していくことに他ならない。

本学科が卒業研究で50％の共同研究を実施したとすれば，年間で20人が，地域企業・社会に対して貢献できることになる。久留米高専の５学科が全てこの割合で共同研究に取り組んだ場合は，年間に100人が，さらに，全国すべての高専がこの割合で共同研究に取り組んだ場合は，5,500人が地域企業・社会に対して貢献できる，この値は決して小さくはない。

（２）取組の実施体制等

　　　・取組への参加予定人数（教員　14人・職員　４人・学生　175人）

①　取組の趣旨を踏まえた目的を達成するための教育課程、教育方法等について

本取組は，学校内でおこなわれる教育に企業における研究技術開発のテーマを組込み，きめ細かい指導の下に企業のＯＪＴを体験させ，実践的工業技術者を育成しようとするユニークな試みである。しかし，学生にとっていきなり企業の第一線に飛び出すに等しく，大きなギャップを感じることは当然想定される。技術者素養を学ばずして実際の企業との共同研究に学生を参加させた場合には指導教員の負荷が極めて高いものとなる。したがって，本取組を実施する場合には，企業で働く工業技術者としての技術者素養教育を卒業研究に取りかかる４年次までに，次の科目を設置し学ばせる。１年次の商品分解セミナー（生物応用化学入門），３年次の工業倫理，安全工学，４年次の短期インターンシップ（４～８日），品質管理，技術レポート，機械工学概論である。これらの技術者素養科目の系統的な配置は，学生の工業製品・製造や企業社会・文化を学んでいくために有効に機能しており，高く評価されている（p.6（参考）参照）。本検討は平成12（2000）年から新カリキュラム検討WGを立ち上げ，各学科で取組の趣旨を踏まえた目的を達成するための教育課程の構想が練られていたもので平成18（2006）年度に移行を完了した。

②　取組の実現に向けた実施体制（マネジメント体制、教職員の体制、支援体制、学外との連携）について

本取組の実施体制は，地域企業・社会からの共同研究を受け入れる窓口になっている産学民連携推進センターを活用する。とくに，センター構成員である，センター長とセンター長補である生物応用化学科教員および企画情報係事務職員が現代ＧＰ推進グループを組織し重点的にこの取組を推進する。

共同研究のアレンジは，本学の産学連携コーディネーターと福岡県テクニカルコーディネーターによっておこなわれる。すでに，本学の産学連携コーディネーターは各教員のシーズをデーターベースとして持っており，共同研究テーマ設定にきめ細かい配慮ができる。また，産学民連携推進センターの事務を受け持つ事務職は，企画情報係２名として，昨年より１人増員されている。また，産学民連携推進センターと地域企業が産学民連携推進協力会は，共同研究で緊密に連携しており，学外との連携をシステムとして構築している。

③　取組における大学等としての独創性又は新規性について

本取組の独創性は，企業の研究を組織的に卒業研究あるいは専攻科研究に取り入れたところにある。これまで，インターンシップで企業に派遣される試みは多くあったが，インターンは学生が“研修生”として一時的に体験する意味合いが強く，インターンシップ派遣中に高専に戻って報告した際に教員から適切なアドバイスがなされたとしても，学生を訓練する意味において教育機関が主体的役割を果たしたとは言えない。まして，数カ月にわたって企業に預けてまかせきりにし最後の報告会だけを開くとすれば，教員がインターンシップを通じて学生の教育訓練に携わったとは言えない。企業の研究技術開発は利潤追求の目的型であり，期限が切られた非常に厳しい制約があり，傍観としての態度が許されない責任ある研究推進の立場におかれてこそ訓練として成立する。また，最先端テクノロジーの研究においても時間との競争である。本取組では，企業の開発研究や最先端研究を共同研究として設定し，卒業研究で学生が主体的に取り組み，指導教員の監督責任のもとにきめ細かい指導をうけつつ，共同研究先機関と密に打ち合わせを重ねながら，研究開発のＰＤＣＡサイクルを回していく訓練を受けていくという，地域企業・社会と密着連携した仕組みを作ったところに新規性が求められる。

（３）評価体制等

「評価委員会」は本取組の進捗状況，教育効果について評価し，改善案を提案し次年度の活動計画に反映させる。評価委員会は，本校校長に産学民連携推進センターの構成員，産学連携コーディネーター，久留米市，鳥栖市の産業のセクション，商工会議所の有識者を加えて組織する。本取組の地域活性化への貢献に対する評価は，明確に数値目標が設定できる。卒業研究の件数を指標とし，卒業研究における共同研究の割合を50％以上にすることである。

（４）教育改革への有効性

①　取組における教育課程、教育方法等の創意工夫について

本取組は，正規のカリキュラムに何かを付け加えた構成にはなっていない。正規のカリキュラムである卒業研究に地域企業・社会と連携して共同研究を絶妙に組むとともに，技術者素養科目を４年次までに配置したところに創意工夫がある。さらに，技術者素養科目のうち安全工学，品質管理の科目は企業の講師をお願いし，より実践的な内容になっている。

②　取組における実施体制等の創意工夫について

本取組における実施体制の創意工夫は，共同研究を地元企業と本学の間できめ細かくコーディネートする産学連携コーディネーターの配置と産学民連携推進センターの事務手続きを一括して処理していく企画情報係の配置があげられる。共同研究が一時のかけ声によるブームに終わることなく，定常的に運営していくためには，体制の人事配置は不可欠である。

③　取組により期待できる成果等の教育改革への有効性について

本取組は，実践的工業技術者育成の極めて有効な教育方法のモデルを示そうとする挑戦的な試みで，機構が提唱している地域との共同教育（COOP）と合致する。本取組は，全国高専に先駆けて，正規のカリキュラムとして展開される試みで，高専教育の役割期待を具現化ものである。そのため，本検討で蓄積された教育課程，実施体制のノウハウや実施結果を全国高専に情報発信していくことにより，大きな波及効果が期待できる。このいわゆる『久留米モデル』の有効性が示され，全国の高専に拡大されれば，年間約5,000人が日本全国の地場産業に対して貢献できる。

Ⅱ．取組の実績と成果

取組の実績と成果

１．取組の説明

本取組の概念図を下記に示した。本取組は，前章の取組の概略で示したように，学生のための技術者訓練の場を地域社会と設定し，実践的技術者訓練を協働で実施することが中心となっている。

テキストボックス:

本取組を始めるに当たって，本現代GP推進会議では下記の目標を設定した。

これより，個別目標の達成状況を報告していくことにより本取組の成果報告としたい。

○目標１

現代ＧＰ専属のコーディネーターにより共同研究先の企業，公立研究機関，行政機関を開拓し，共同研究と卒業研究のベストマッチをはかるアレンジ活動により，卒業研究比率50％の共同研究テーマを設定し，卒業研究の質を向上させるとともに，専攻科（物質工学専攻生物応用化学科プログラム）と他学科へ拡充を図る。

○目標２

使用頻度が高くかつ共同研究に有効な共通機器（マイクロスコープ，レーザー顕微鏡，HPLC，RT-PCRなど）を総合試作技術教育センターに整備し，広く共同研究に供し，学生教育の質を今日の技術レベルとする。

○目標３

海外技術者育成機関の視察をおこない，比較検討することにより次世代工業技術者育成の方策を検討する。

○目標４

協働セミナー，講演会，講習会を開催する。

○目標５

工業教育などの雑誌に得られた成果について投稿し，評価を受けるとともに本取組のモデルを外部に発信する。

２．共同研究の立ち上げと卒業研究としての実施

○目標１

◎シナリオ・主要な手立て

コーディネートの支援を受け，共同研究を受け入れ，卒業研究として設定する。インタビューを通して現状を分析し，効果的な共同研究アレンジ活動につなげる（インタビュー先は，学生(本科5年生，専攻科生)，共同研究先企業・研究所および教員）。本校教員のシーズ集を改訂し，共同研究立ち上げに有効な様式を確立する。

2.1. 共同研究の進捗状況

近隣の対企業との共同研究件数の推移をFig. 1に示した。2000年に産学民連携推進センターを立ち上げて，順調に共同研究件数は増加し，平均して20件の共同研究を毎年受け入れて実施している。本取組が開始された2007年度から，減少傾向にあった対企業との共同研究は増加に転じ，2009年度には20件の大台を回復している。

テキストボックス:
Fig.１　対企業との共同研究件数の推移

Fig. 2は，生物応用化学科が実施する対企業との共同研究の件数を抜粋して示したものである。生物応用化学科の対企業との共同研究件数は，10件から7件に減少している。Fig. 1に示した統計は，企業により正式に申請されたもので，産業財産権の制約があるため，一部企業からは敬遠されている。このため，共同研究のための資金を，奨学寄付金として受け入れて対企業との共同研究を実施するケースが少なからず発生している。生物応用化学科の現員は12名で，対企業との共同研究は毎年平均して12件で，各教員は，自分の研究テーマ（これを教員研究と呼ぶ）と平行して，企業との共同研究を同時に遂行している。

テキストボックス:
Fig.２　対企業との共同研究（生物応用化学科）の推移

2007年度に現代GPの取組を申請するにあたり，地域社会の協働教育を再考し，共同研究先として企業の他に，公立研究機関，行政機関を加えて，その場を拡張した。幸いなことに，久留米高専の比較的近いところに，産業技術総合研究所（九州センター），福岡県工業技術センター生物食品研究所，同化学繊維研究所，同インテリア研究所，福岡県農業総合試験場の5つの研究所が位置している。さらに，福岡県，久留米市などの行政機関と民間企業が出資している第３セクターである株式会社久留米リサーチ・パーク，久留米市役所，鳥栖市役をとも非常に近距離にある。

Table 1に，地域企業，公立研究機関，行政機関との学生の協働教育の観点からの連携のねらいを示した。

Fig. 3に，共同研究先のマップ（久留米・鳥栖地域のみ）を示した。久留米・鳥栖地域の共同研究先の企業，公立研究所（産総研九州センター，生物食品研究所）は，久留米高専から5キロ圏内に位置しており，交通利便性の観点で優れていることがわかる。

テキストボックス: Table 1 連携のねらい

テキストボックス:
Fig.. ３　生物応用化学科の共同研究先マップ（久留米・鳥栖地域のみ）

Fig. 4に生物応用化学科における卒業研究における共同研究の比率の推移を示した。2000年から順調に比率は増加していたが，公立研究所と行政機関との共同研究を加えた2007 (平成19）年度から，50％を超え，2008(平成21)年度まで60％超を維持している。

テキストボックス:
Fig. 4　卒業研究における共同研究比率（生物応用化学科）

専攻科における取り組みは，Fig. 5に示すように， 2006(平成18)年度から増加しており，物質工学専攻における専攻科研究における共同研究の割合は2008(19年度)年度に40％となり，本科の卒業研究への共同研究の取り込みを追いかけるように増加しており，2009(平成21)年度には，共同研究比率50%を達成した。これにより，本取り組みは，専攻科（物質工学専攻）へと波及しており，専攻科への拡充は達成されたといえる。

生物応用化学科（本科，専攻科）における2007(平成19)年度の卒業研究，専攻科研究の分類としては，地域企業と実施する共同研究が，おおむね1/4を占めており，地域研究所，行政機関と続いている。地域企業，地域研究所，行政機関を合計すると本科，専攻科ともほぼ半分の割合を占めており，地域の高専としての役割が果たされているといえる。それぞれの共同研究先別の割合を，Fig. 6から11に示した。2007年以降共同研究先の割合に大きな変化はない。

　一方，他学科への波及は，Fig. 1の対企業との共同研究件数にも表れているとおり，件数は大幅に増えていない。学科長委員会や教員会議で，校長，教務主事によって，その都度奨励されていたが，劇的な増加は達成できなかった。しかしながら，Fig. 1に見られるように，材料工学科や機械工学科では共同研究件数を大幅に増やしている学科もあり今後の展開が期待される。

テキストボックス:
Fig. 5　専攻科研究における共同研究比率（物質工学専攻）

　共同研究に至る前段階として技術相談があり，この統計を押さえておくことは重要である。産学民連携推進センターでは，これまで各学科に任されていた技術相談について一元管理することとし，技術相談内容の報告を義務づけ，2008(平成20)年度から件数を学科別に集計している。Fig. 12，13に，それぞれ2008(平成20)年度，2009(平成21)年度(４～2月)の技術相談件数を示した。この結果から明らかなように，共同研究に至る前段階である技術相談件数は増加してきており，今後共同研究の芽につながっていく可能性が高い。2007(平成19)年度以前の，技術相談の集計は記録していなかったが，年間数件であったといわれている。本取組で他学科への共同研究による学生の実践的技術者育成を奨励する方法として，産学民連携推進センターで技術相談の受付窓口を一元化し，商工会議所などを通して外部に宣伝した結果奨励と記録の集計を2008年度から始めたものである。今後の共同研究の増加につながる技術相談も多く寄せられており，共同研究の増加が期待できる。

テキストボックス:
Fig. 6　平成１９年度（２００７年度）の卒研の分類

Fig. 7　平成１９年度（２００７年度）の専攻科研究の分類

テキストボックス:
Fig. 8　平成２０年度（２００８年度）の卒研の分類

Fig. 9　平成２０年度（２００８年度）の専攻科研究の分類

テキストボックス:
Fig. 10　平成２１年度（２００９年度）の卒研の分類

Fig. 11　平成２１年度（２００９年度）の専攻科研究の分類

テキストボックス:

Fig. 12　平成20年度（2008年度）技術相談集計

Fig. 13　平成21年度（2009年度）技術相談集計
［2009年02月現在］

Fig. 14に，生物応用化学科の平成16年度からの教育研究に関する経費の推移を示した。独立行政法人高専機構に配分された予算は，各高専に配分され，各高専で基盤経費が除かれた後，各学科に配分されている。2004(平成16)年度から学科に配分される教育研究経費は減少を続け，2008(平成20)年度には，550万円となっている。この金額は，学生実験などの共通経費を除くと各研究室あたり30万円の経費となり，外部資金の導入無しには，満足のいく卒業研究が行えないレベルにある。幸い，共同研究の増加とともに，共同研究費，奨学寄付金が増加しており，年間で1500万円のレベルを維持できるようになっている。

本取組が終了する平成22年3月以降に，GPの取組の継続が，資金面から懸念されるところであるが，上記のように外部資金を獲得する仕組みが出来上がっており，今後，外部機関と共同研究を卒業研究として実施していく取組のための資金に関して，心配はないといえる。

テキストボックス:
Fig. 14　教育研究に関する経費の推移

2.2. 共同研究インタビュー調査とまとめ

共同研究を卒業研究や専攻科研究として実施することに対する意識を，共同研究先，教員，学生に対してインタビューすることにより探った。

インタビュー結果より，共同研究を卒業研究として実施することにより，学生，教員ともポテンシャルが上がっていることがうかがえる。また，共同研究先の企業からの評価では，うまく納期とレベルを調整することにより，卒業研究として実施可能であることがわかった。共同研究先の公的研機関からは，高専の研究レベルに懸念が示されており，今後の改善が求められる。しかし，共同研究を卒業研究として実施していくことは，実践的技術者を育てていく手法として有効であるといえる。

インタビューは，地域の共同研究先の企業，公立研究所の担当者および久留米高専生物応用化学科の教員，生物応用化学科，専攻科の学生を対象に実施した。当初は，アンケート形式で集計する予定であったが，コーディネータノーの実際に面談して聞き取り調査をしたいとの強い要望により本調査方法が採用された。そのため，統計的に正確な比較が出来ない部分が多いところがあるが，より実態に肉薄した調査結果が得られたと考えている。

2.3. 共同研究先インタビュー

インタビューの質問項目は以下の通りである。

Q　1．高専はシキイが高いですか。高専との共同研究にはどういう問題がありますか。

Q　2．共同研究を卒業研究としたこと、あるいはすることに対してどう思われますか

Q　3．共同研究のスケジュールは立ててありますか。どの程度の割合で高専と打ち合わせする機会を設けてありますか。

Q　4．共同研究に対して、実行能力が高いですか、低いですか。予想通りの成果が得られていますか。

Q　5．共同研究の費用は、10万円以内、10万円～50万円、50万円～200万円、200万以上、高いですか、安いですか。

Q　6．共同研究の期間は、1ヶ月～６ヶ月、６ヶ月～１年、１年以上、短いですか、長いですか。

Q　7．共同研究は、商品化研究、基礎研究、応用研究　ですか。

Q　8．共同研究の成果の取り扱いは、マル秘、学内発表、学外発表、特許化　ですか。

Q　9．共同研究の場所が御社の場合、教員や学生の通勤方法と費用はありますか。

Q 10．共同研究する場合の安全対策 (装置に手足を挟まれたり、物が落下したりなどに対して、安全メガネ、安全靴、ヘルメット、マスク等着用)は、どのようにしてありますか。

Q 11．使用したい機器がありますか。

Q 12．その他何かありますか。

次頁以降に，インタビュー結果をグラフ化した。方策のところでも説明したとおり，結果については統計的に必ずしも正確でないが，傾向を明確に捕らえるのに，グラフ化は有効であると考えられる。

2.4. 教員へのインタビュー

インタビューの質問項目は以下の通りである。インタビュー内容は，共同研究先に尋ねた項目と多くは重複している。

Ｑ１．会社と共同研究することは教育研究活動(担任、クラブ顧問、学内役職、自主研究等)との兼ね合いで大きな負担となりますか。

Ｑ２．共同研究の費用は、10万円以内、10万円～50万円、50万円～200万円、200万円以上、多いですか、少ないですか。

Ｑ３．共同研究のスケジュールは立ててありますか。どの程度の割合で共同研究先と打ち合わせする機会を設けていますか。

Ｑ４．共同研究の期間は、1ヶ月～６ヶ月、６ヶ月～１年、１年以上、　短いですか、長いですか。

Ｑ５．共同研究は、商品化研究、基礎研究、応用研究　ですか。

Ｑ６．共同研究の成果の取り扱いは、マル秘、学内発表、学外発表、特許化　ですか。

Ｑ７．共同研究の場所は、学内、企業、公設試験研究機関か。学外の場合通勤方法と費用はどのようになっていますか。

Ｑ８．共同研究の開始時期と卒業研究の開始時期がずれた場合はどうようにされましたか。教員のみによる研究とされましたか。共同研究先の方が参加されましたか、アルバイトを雇われましたか。

Ｑ９．学生の卒業研究が開始されている場合、共同研究を卒業研究とした時期は、６月頃、夏休み前、夏休み明け、後期開始前、12月頃　ですか。

Ｑ１０．共同研究を卒業研究とすることは、学生の教育に有効であったと思われ

ますか。

Ｑ１１．学生等研究従事者へのアルバイト費用は(夏休み等休み期間中)どのようにして

ありますか。

Ｑ１２．使用したい機器がありますか。

Ｑ１３．その他何かありますか。

教員のインタビューについては，生データを示すと共に，インタビュー結果をグラフ化した。

Ｑ１．会社と共同研究することは教育研究活動(担任、クラブ顧問、学内役職、自主研究等)との兼ね合いで大きな負担となりますか(15件)。

ある程度、少し、負担になる(6)、成果に対して負担になる(2)、あまり、特に負担にならない(7)

Ｑ２．共同研究の費用は、10万円以内、10万円～50万円、50万円～200万円、200万円以上、多いですか、少ないですか(15件)。

10万円以内(2件)、10～50万円(7件)、50～200万円(5件)、200万円以上(1件)

Ｑ３．共同研究のスケジュールは立ててありますか。どの程度の割合で共同研究先と打ち合わせする機会を設けていますか(15件)。

計画有り、月１回や１回程度(4) (この中にはメールや電話のほか年15回ほど

あっているとの回答あり)、２月に１回や１回程度(4) 、３月に１回程度(3)、半

年に１回(1)、１年に１回(1)、不定期で必要に応じて(1)、

Ｑ４．共同研究の期間は、1ヶ月～６ヶ月、６ヶ月～１年、１年以上、　短いですか、長いですか(15件)。

６ケ月～１年(10)、１年以上(5)　

Ｑ５．共同研究は、商品化研究、基礎研究、応用研究　ですか(15件)。複数回答１件有り

商品化研究(7)、基礎研究(6)、応用研究(3)、

Ｑ６．共同研究の成果の取り扱いは、マル秘、学内発表、学外発表、特許化　ですか(15件)。　複数回答４件有り、回答なし３件

マル秘(4)、学内発表(4)、学外発表(4)、特許化(4)

Ｑ７．共同研究の場所は、学内、企業、公設試験研究機関か。学外の場合通勤方法と費用はどのようになっていますか(15件)。　

研究場所、学内で(5)、相手先で(1)、両方で(7)、その他

移動手段(負担)、自家用車やバイク(個人、7)、JR(個人、1)、出張(1)

Ｑ８．共同研究の開始時期と卒業研究の開始時期がずれた場合はどうようにされましたか。教員のみによる研究とされましたか。共同研究先の方が参加されましたか、アルバイトを雇われましたか(15件)。　

卒業研究で開始(5)、教員のみによる研究(5)、共研を実施しなかった(1)、共同研究先社員を参加させる(1)、学生の兼業として、卒研時に自分の研究として一緒にまとめてもらった(2)、委託研究である為、研究全体を学内のみで実施(1)

Ｑ９．学生の卒業研究が開始されている場合、共同研究を卒業研究とした時期は、６月頃、夏休み前、夏休み明け、後期開始前、12月頃ですか(15件)。回答なし１件

6月頃（11）、夏休み前(1)、夏休み明け(2)

Ｑ１０．共同研究を卒業研究とすることは、学生の教育に有効であったと思われますか(15件)。回答なし１件

有効(14)

Ｑ１１．学生等研究従事者へのアルバイト費用は(夏休み等休み期間中)どのようにしてありますか(15件)。

特になし、なし(12)、夏休み期間中は6000円/日(1)、産総研の「研修」として

実施しており、基本的に無給(1)、人件費を経費として計上し、支給している(1)

Ｑ１２．使用したい機器がありますか(15件)。回答なし２件

あり(9)　(オゾン発生器、加圧熱水装置、HPCL/MASS分析装置、オートグラフ、NC切削桟、分析用GC、微量サンプル分光光度計等)、なし(1)

Ｑ１３．その他何かありますか(15件)。回答なし５件

・当初、農業試験場への研修という名目で、2名学生を派遣途中（12月）に、農業試験場・アイスマン・掘江本店との4者共同研究に移行中、共同研究契約書の内容につき問題が有り、県と機構間の調整が大変であった

・産総研側は、学生のマンパワーを期待している。現在は、研修の名目で学生2名を派遣。

・現在、客先のオートグラフを使用した試験は、客先社員に依頼。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件3年間に恒る共同研究を実施し、本年は3年目に当る。

・研究スケジュールを立てて、計画的な推進が図れるよう管理を徹底させたい。　　　　　　　　　　　学生の通勤負担を減らすべく、分析・実験作業の一部を学内で実施できるよう体制を整えたい。

・地域企業からの課題解決型の共同研究の申込に対して教員のシーズが完全に一致することはまずない。教員のテーマが基礎的で、先端であればあるほど、さらに難しさが増す。高専を工業の高校として補え、論文とならないテーマを学生の教育（訓練）のために引き受けるかどうかの姿勢ないし、意識が久留米高専の工業高校としての方向性を出せるかどうかにかかっている。

・バイオの先端研究は、世界の大学研究機関が鎬を削る分野であり、高専が参入するには、非常な困難が伴う。しかし、生物応用化学科は、バイオ分野への人材を育成しなければならず、思案のしどころであった。久留米近隣には、弥生時代の人骨が多数出土しており、考古学とバイオ分野の学際領域のテーマを地方自治体と設定することにより補助金が獲得できると考えた。

・成果の出やすい研究テーマだとやりやすいが、出にくいとプレッシャーがきついと思う。ある程度、専門に近いところだといいと思う。

・中小企業などが高専にて分析等を簡単に依頼できるように、機器類等を充実させる方が好ましいと考える。

・共同研究を卒業研究の一環として行うことの教育上の効果は明らかである。　　　　　　ただし、共同研究が５月以降にスタートした場合に対応が難しいのが難点であり、また、１月～３月も忙しく新規共同研究計画を立案しづらい。

2.5. 学生へのインタビュー

対象とした学生は，生物応用化学科(本科)５年生36名，専攻科(生物応用化学プログラムコース)１，２年の学生15名で，コーディネーターが直接インタビューした。

本科５年生については，共同研究を実施している学生30名と教員研究を実施している学生6名について分けて実施した。

2.5.1. 学生へのインタビュー　(共同研究実施，生物応用科５年　30人)

Q　1．会社からの共同研究を卒業研究とすることに対してどう思うか。

Q　2．他の卒業研究と比較してどう思うか。

Q　3．共同研究先や学内で先生方や研究先社員と一緒に討論したり、プレゼンしたことがあるか。

Q　4．夏休み等休み期間中の通学方法と費用、あるいは通勤方法と費用はあるか。

Q　5．共同研究先での安全対策(安全メガネ、安全靴、ヘルメット等着用)は。

Q　6．その他

Q　1．会社からの共同研究を卒業研究とすることに対してどう思いますか。

・会社を訪問したり、会社の人と話したりする機会が増えるのでためになる。

・実際に社会を動かそうという観点に立てるので、貴重な経験になっている。

・特になし

・会社の人とやるという事で期日を守ったりと責任を感じるが、社会勉強になり、さらに自分の卒業研究の結果が社会に活かされることがとても嬉しく感じるので良かったと思う。

・研究が実際に使われるのを見ることができるし、会社に入る事が出来るので新しい事に触れたりできて良いと思う。

・特になし

・自分が今まで勉強してきた事を社会でどのように活用していけるのかが分かるから、就職する前の心の準備が出来て良いと思う。

・卒業前に企業の雰囲気に接する事が出来、学生にとって有意義と思う。

・責任のあること

・良いと思う

・研究内容が将来性のある（実用化される）ものなので、やりがいがあってよいと思う。

・生物系ではなく化学系のところ

・会社ではどのような事をやるのかが分かるので、選んで良かった。

・学校にいる時から会社の雰囲気が分かるのでよい。

・自分の研究が製品開発の役に立つことがやりがいがあると感じます。ただ、企業とではなく自分の好きな研究テーマで実験をしたいとも感じます。

・会社が実際にどんな研究をしているか、またどのような成果が欲しいかが分かるので、研究職の勉強になり良い事だと思う。

・資金調達の方法として有効なやり方だと思う。

・会社にとっても学生にとってもいいと思う。

・より実用化を目指した研究が出来て有意義だと思う。

・学校内のみでは知り合えない企業の考え方など参考になる事が多い。

・共同研究ではないので、分からない。

・学校では使えない実験器具が使えたり、とても実践的なことができるので、良いことだと思う。

・いい取り組みだと思う。

・先生からの薦め。

・責任を感じる　やりがいがある。

・何を目指しているか明確に理解できる点（自分の研究が産業的に何らかの役に立つこと）では、非常に良いと思う。

・普段は意識していない。少し役に立てるかもと思うと楽しい。

・授業を通して有機化学が好きになり、中でも合成を行っている研究室に入りたかったので、ここにした。さらに、ナノに興味があったので、そういう研究を石井先生が行っているみたいだったので、それも決め手になった。

・自分が行っている研究を責任を持って行わないといけない。

Q　2．他の卒業研究と比較してどう思いますか。

・研究内容が明確で分かりやすい。結果が良ければ、実用化される可能性もあるので、やっていておもしろい。

・いろいろな意見や話が聞けるので、視野の広い研究が出来る。

・実用化を目指しているので具体性があって分かりやすい。

・報告書の提出など大変な事は多いが、学校にはないものを見れるし、それに関わる事が出来て、とても良い事だと思う。

・社会に出ていくにあたって、会社の中で過ごす事は、様々な面で役に立つと思う。

・社会の風を感じれていいことだと思う。

・化学・生物らしいことはしていないが、楽しいし、やりがいがある。

・企業は、利潤を目的とし、工業・商業・特許化にシビアだと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　

・特になし

・変わらないと思う。

・良いことだと思う　やりがいがあり、意欲が湧く。

・やりがいはあるが、内容が難しい。学校で出来ない事が不便だと思う。

・あまり先生がうるさく言わないので、やりやすい。

・実際、反応させるだけで結果などは会社の方が出してくれるので他の研究班がNMRなどとっているのを聞くと、こんなに簡単でいいのかなと思う。

・他の卒業研究は失敗しても、自分が困るだけだが、共同研究だと企業の人にも迷惑をかけるので責任が重くなる。

・自分のペースだけではできないところが少し大変だと思いますが、自分の研究が形になっていくところは面白いと思います。

・実験の種類が多いので、他の所よりも使用する器具が多いと思う。また、完全な実験方法が分かっていない部分もあるので、色々と考える部分も多いと思う。

・今年から始まった研究なので、器具や研究場所に色々不自由している。

・なし、・なし

・自分一人だけの問題ではなくなるため、より責任を感じる事が出来る。

・あまり変わらない。

・企業の人と共同の方が、時間も早めにしないと迷惑になるので、てきぱきやることができて、良いと思う。

・他の研究にも良さはあると思うが、会社との共同研究の方が、より一層責任や、やりがいがあって、自分の力になると思う。

・合成と生分解実験といろいろ出来て楽しい。

・特に違いはないと思う。

・前述の内容の点で、他の共同研究と比較してよいと思う。ただ、サンプル提出が求められるなどの点で、負担になることは、面倒。

・私は、同じ卒研の人の共同研究ではない人と比べて変わらない。

・やる事が多くて大変だけど、その分学ぶことも多くてよかった。

・やりがいがある。

Q　3．共同研究先や学内で先生方や共同研究先の方と一緒に討論したり、プレゼンをしたことがありますか

・学校で共同研究先の方と打合せをしたり、研究の途中経過を報告したりしている　

・ある、・ある、・ない、・ない、・ない、・ある、・ない、

・学内にいるメンバーでは一度行った

・討論を数回

・〆切等の厳密な決まりがあり、気が引き締められてよいと思う。

・研究の進度の報告はある。　４～５回

・なし、・なし　

・共同研究先で、現存の進行状況を報告した。

・ある

・中島研究室と合同で中間発表会が1回、12月に笈木研究室のメンバーで中間発表会があった。

・なし、・なし、・なし

・試験結果等を報告書という形で提出。

・分からない時に質問する程度。

・ある

・討論はしたことがある。プレゼンはしたことはないが、進み具合をまとめた報告書は作成したことがある。

・なし

・ある

・共同研究の相手が遠方であるので指導教官がメールのやり取りをしている

・ない

・毎週、今週行った事を報告し合い、年に数回、中間報告会がある。

・毎週末ゼミを行ったり、中間発表を行っている。

Q　4．夏休み等休み期間中の通学方法と費用、あるいは通勤方法と費用はありますか。

・電車、自転車、　費用、　

・バイク、費用なし

・ある

・通学方法、自費、　通勤方法、先生や共同研究先の方が車を出してくれる

・ない、・ない、・ない

・原付バイク

・ない、・ない、・ない

・交通費が自費な上に交通の便が悪い。

・ない、・ない、

・車、電車、バス

・ない、・なし

・休み期間中も通学時と同様に、原付もしくは自転車で自宅から通学している。費用は、ガソリン代くらい。

・基本的に交通手段は、定期券を購入し使っているので、特別かかる費用はない。

・なし、・なし

・自転車

・自家用車で家から30分

・電車と自転車、費用は自腹だった。

・車

・時々

・平日と変わらない。

・夏休みは研究していない。

・学校だったのでない。

・何日間かあったが、実験で行けなかった。

・電車の定期があるので、それを使っている。

Q　5．共同研究先での安全対策(安全メガネ、安全靴、ヘルメット等着用)は、ありますか。

・ない、・ある、・ある、・ない、・ない、・ない、・ない

・防護メガネ、手袋、白衣

・ない、・手袋はしている、・ある

・特に危険なものを扱ってはいないので安全対策は必要ない。

・メガネ、手袋

・安全メガネはあるが、マスクはない。

・ない、・特にない、・

・研究室のみでの研究の為、特にない。

・安全メガネ、・安全メガネ、・安全メガネ

・特に対策が必要な事はない。

・ある、・特にない

・共同研究で実験したことがない。

・なし

・手袋・メガネの着用あり。

・使用する試薬や溶媒によって手袋や保護メガネを付け。

・共同研究先が遠方のため、行ったことがない。

・学校だった。

・ある

・メガネやマスクなどを着用している。

Q　6．その他何かありますか。

・なし、・なし、・なし、・特になし、・ない、・ない

・線香の卒研は化学・生物とどう関係があるのか聞かれた事があったが、全く答えられず、また、何の為にこの実験をやっているのか分からなく、一度やる気をなくしてしまったが、冨岡先生がその答えを見つけ教えてくれて、今は、何の為にこの実験をやっているのか分かるようになってきたので、楽しい。

・共同研究相手として、企業は、学生としても社会を学ぶ上で有益であり、授業とは違う緊張感を持てると思う。

・なし、・なし、・なし、・特になし

・社会にでる前に、共同研究という形で仕事みたいにやってみるのは、良いことだと思う。会社に研究内容を報告して、それで開発中の製品や企画に直接関われたら、とてもやりがいを感じられると思う。

・交通費の補助が学校から出ればよいと思う。

・特になし、・特になし、・なし

・ Q２でも記入しましたが、実験の種類が多く、様々な器具を使うため、他の研究室の器材を借りている場合もあるので、少し不便を感じる事がある。

・特になし、・特になし、・なし、・なし、・なし、・なし、・なし、・特になし、・なし、・なし

・特になし

・全く相手の会社の人との接触はなかったが、作った物質を誰かも見たり、調べたりしていると思うと少し楽しい。

・なし、・なし、・なし

2.5.2. 学生へのインタビュー　(教員研究実施，生物応用科５年　６人)

Q　1．卒業研究(研究題目)をどのようにして決められましたか。

Q　2．他の卒業研究と比較してどう思うか。

Q　3．卒業研究に関して報告したり、討論やプレゼンをしたことがありますか。

Q　4．夏休み等休み期間中も卒業研究をしてありますか。

Q　1．卒業研究(研究題目)をどのようにして決められましたか。

・有機化学の反応機構に興味をもっており、その事を先生に話すと先生からテーマが与えられた。

・有機化学や遺伝子工学など難しい勉強が苦手だったから。

・選択した研究室で扱っているテーマの中から興味のあるものを選べた。経路や、側鎖・手法の改良等は相談。

・過去の研究内容を基に。

・去年先輩がやっていたものの続き。

・高分子について勉強したかった。

Q　2．他の卒業研究と比較してどう思いますか。

・合成系の研究のように反応が何ステップもあるわけではないので、やり直しが何度でも出来る点は良いところだと思う。

・確実に実験の結果が出るところが良いと思う。

・本格的な有機合成であり、測定等にも時間がかかるため、朝も一番早く、夜も一番遅い。ゼミのレベルが高い。

・実験操作は比較的簡単。

・ゆっくり成長する食物の観察なのでおもしろい。

・時間がかかる。

Q　3．卒業研究に関して報告したり、討論やプレゼンをしたことがありますか。

・先生から研究に関係のある英文の冊子を配られ、それをパワーポイントを用いてプレゼンを行ったことがある。

・前期終了後などで区切って報告会を行った。

・中間報告会×２　、持ち回りの文献セミナー、　週間報告会。

・入社試験で概要を簡単に説明したことはある。

・ある。大阪の学会に行ってきました。

・中間報告書を作成した。

Q　4．夏休み等休み期間中も卒業研究をしてありますか。

・夏休みは行ったが、冬休みは行わなかった。

・休み期間、研究は行わなかった。

・今年は、受験が終わるまで、休みを頂いた。

2.5.3. 学生へのインタビュー　(専攻科１年　８人)

Q　1．会社からの共同研究を卒業研究とすることに対してどう思うか。

Q　2．他の卒業研究と比較してどう思うか。

Q　3．共同研究先や学内で先生方や研究先社員と一緒に討論したり、プレゼンしたことがあるか。

Q　4．夏休み等休み期間中の通学方法と費用、あるいは通勤方法と費用はあるか。

Q　5．共同研究先での安全対策(安全メガネ、安全靴、ヘルメット等着用)は。

Q　6．その他

Q　1．会社からの共同研究を卒業研究とすることに対してどう思うか。

・学校以外の方と話すことが出来て勉強になると思う。

・将来会社で働く為に、勉強しているから、良い経験になるのでいいことだと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・共同研究ではなかったが、卒業研究全体のバリエーションに幅が出て良いのではないかと思う

・やりがいを感じて楽しそうだと思う。テーマも具体的で、結果がすぐ出るものが多いので、モチベーションの維持がしやすい。

・良いと思います。自分の研究成果が製品となるため、責任が大きくやりがいを感じます。

・実際の商品への応用されるかもしれない研究をできることは、良いことだと思う。

・先生からのすすめ。

・社会とのつながりが見えて、いいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Q　2．他の卒業研究と比較してどう思うか。

・学校でする以上に自覚が必要だと思う。

・実際に企業で研究できるので、将来のためになる。

・学内に無い分野の研究テーマや設備を扱える点が良いと思う。

・共同研究だからといって、一般の卒研と大きく異なっているとは思わない。卒研でも共同研究でも同じように取り組む。

・化学の研究で、ポリイミドの重合及び、フィルム化をまず目標としている。研究が進んでいるかいないか、ハッキリ感じられ、目的物ができたときはうれしいです。

・より現実的だと思う。

・合成と生分解実験といろいろできて楽しい。

・相手によっては、期限があるので、緊張感があっていいと思います。

Q　3．共同研究先や学内で先生方や研究先社員と一緒に討論したり、プレゼンしたことがあるか。

・ある、・ある、

・ 2ヶ月に1回程、実験の進歩の報告や、今後の計画作成など行っている。

・ない

・共同研究をしたことがないので、共同研究先と討論などしたことはない。先生との討論やプレゼンは、昨年の大岡研で何度も行った。共同研究を行っていたら、共同研究先と討論、プレゼンは行うべきだと思うが、場所は学校がいいと思う。その方が学生へのプレッシャーが少ないので。

・ないです。卒業論文や学会発表、特許等行いました。

・研究室の先生や同じ研究をしている研究室の人とは研究について話している（直接、研究先と話したりしない）。

・ある(若手ポスター)

・ありません

Q　4．夏休み等休み期間中の通学方法と費用、あるいは通勤方法と費用はあるか。

・車で通っているが費用は自費である。

・自家用車で通っているが交通費が自己負担なので厳しい

・ JR鳥栖駅から徒歩で30分弱

・特別な理由がない限りは自分の車を使う、コストはガソリン代。　

・ありません。西鉄電車の定期券で来ています。

・研究は学校の研究室でなので、通学方法等は、学校がある日と同じ(自動車)。

・ときどきしていた。

・原付で通学している。

Q　5．共同研究先での安全対策(安全メガネ、安全靴、ヘルメット等着用)は。

・ある、・ある

・実験時は、白衣、保護メガネ及びマスクを着用するようになっている。

・共同研究の経験がないのでわからない。仮にそういう立場になって、具体的な安全対策を言われたら従うと思う。

・研究室内では、着用を義務付けられている。安全メガネ、適切な靴、白衣。

・研究室では、メガネ着用を行っています。

・手袋、メガネの着用あり。

・共同研究先に行ったことがない。

Q　6．その他

・なし、・なし、・なし、

・個人的な見解ですが、共同研究は各研究室に最低1テーマずつある方がいいと思う

・なし

・共同研究先からのプリンタ等の提供や薬品の提供は、とても助り、研究が行えます。

・なし、・なし

2.5.4. 学生へのインタビュー　(専攻科２年　７人)

Q　1．会社からの共同研究を卒業研究とすることに対してどう思うか。

Q　2．他の卒業研究と比較してどう思うか。

Q　3．共同研究先や学内で先生方や研究先社員と一緒に討論したり、プレゼンしたことがあるか。

Q　4．夏休み等休み期間中の通学方法と費用、あるいは通勤方法と費用はあるか。

Q　5．共同研究先での安全対策(安全メガネ、安全靴、ヘルメット等着用)は。

Q　6．その他

Q　1．会社からの共同研究を卒業研究とすることに対してどう思うか。

・不斉反応に興味があったり、不斉触媒を合成すると言っていたのでためになると思う。

・会社での報告会など、普通の卒業研究では経験できないことをすることができるので良いと思う。

・短い期間で行うことは、少し難しいと感じた。就職活動、進学などもあるので、１人で行うことは難しいと感じた。

・会社が抱えている問題について知ることができ、その要求に応えていくという点で、　　　とても力を付けさせてもらった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・よいと思う。学内だけではできないことも、会社の施設や援助によって可能になることもあるし、学生にとっては社会勉強にもなると思う。

・やりがいがあり、面白そう。

・有機合成の分野に興味を持ったところから。

Q　2．他の卒業研究と比較してどう思うか。

・なし

・自分の思っている通りに進められない

・実験の目的と背景が具体的であると思う。

・他の卒業研究と比べると目的観があっていいと思う。

・共同でやっている、自分に任されている仕事があるという感覚があるので、自分だけ

・で行う卒業研究よりも、責任感や、使命感が強いと思う。また、自分だけでは気がつかなかったり、解決できないことも、先方のノウハウや意見によって違う視点から見れたり、改善したりするので、大変心強くもありました。

・やりがいがある。責任感を感じる。

・工業的価値が高いことが自分にとって分かり易く、やりがいがある。学校でする以上に自覚が必要だと思う。

Q　3．共同研究先や学内で先生方や研究先社員と一緒に討論したり、プレゼンしたことがあるか。

・中間報告等を行いました。

・実験報告を行った。

・実験を行う際に、先生と討論した。共同研究先の方とは、都合が合わなかった為、行っていない。

・報告会に参加したが、知識のない人に話す大変さを学んだ。

・実験データやそれらをまとめた報告書を電子メールで送信し、意見を聞いたり、今後の方針を一緒に考えたりした。また、夏休みを利用して、実験材料を取りに行ったり、実験方法を習ったりした。

・ない

・学会でのポスター発表・学校での卒論発表をした。

Q　4．夏休み等休み期間中の通学方法と費用、あるいは通勤方法と費用はあるか。

・専攻科１、２年共に夏休みにも実験を行った

・なし

・電車、バス、自己負担

・主に原付バイク、電車　、その費用は、通学にかかる費用と同じ。

・ありましたが、向こうから研究費として出してもらいました。

・ない

・土・日・祝日以外はしていた。

Q　5．共同研究先での安全対策(安全メガネ、安全靴、ヘルメット等着用)は。

・安全メガネを着用している　手が荒れる人は手袋もしている。

・なし

・有害物質を取り扱う場合、手袋等をつける。

・常に安全について指導があった。

・白衣、ゴム手袋、保護メガネ、危険な試薬についての説明があった。

・ない

・着用するよう指導されている。

Q　6．その他

・なし、・なし、・なし、

・共同研究を通して、時間を有効に使い、効率よく作業する必要性を学ぶ事が出来た。コスト感覚も少しは身に付いたと思う。

・大変勉強になりました。

・ゴム分解菌を見付けるところは、共同研究だったと聞いているが、私が関わった実験では、ほとんど共同研究ではなかった。

・高額な試薬を使えば、容易と考えられる合成方法があっても、使えるお金に、かなりの制限がある。

2.5.5.インタビューを終えて　（コーディネーター，藤道治名誉教授）

高専において企業等との共同教育は、従来から本学４年生時の１週間程度の短期インターンシップと専攻科２年生の２、３ヶ月の長期インターンシップが行われてきました。長期インターンシップの場合、個々の学生に対して企業の方がかなり様々な機会を設けてコミニューケーションを図り実務教育を行っているようですので、かなり効果が上がっていると思います。

今回の現代ＧＰにおける卒業研究、専攻科研究を通しての共同教育は、半年以上の、また、長い場合には２年以上にわたる場合もあり、研究を基にして専門的な実験手法や技術の習得が効果的にでき、学生にとって将来社会に出て職業についた時に役立つと考えます。

共同教育がうまく機能してゆくために、また、教育効果をあげるためには、次のようなことを常に行ってゆく必要があります。

まず、共同研究を開始する時に卒業研究を通して学生を共同教育する旨を共同研究担当者に伝え、具体的にどのような形で行うかを話し合っておく必要があります。また、研究の進捗状況の打ち合せ等が、大体２、３か月に一度行われるようですので、このときに学生を出席させ、出来れば報告や発表する機会を常に作り出し、共同研究担当者と学生とが顔を合わせる必要があります。研究先で実験などを行う時には、安全対策にはかなり気づかわれていますが、研究先までの通勤時の安全や費用に対して十分考慮しておく必要があります。

　教員にとって、共同研究が負担にならないように、費用としては、10～50万円で、高専を中心に研究を行う。また、２、３か月に一度の研究等の打ち合わせを行い、１年以上の基礎研究や応用研究を行うことが良いと思います。

2.5.6.インタビューまとめ

· 共同研究を卒業研究として実施することにより，学生，教員ともポテンシャルが上がっている

· 共同研究の納期とレベルを調整することにより，卒業研究として実施可能である（地域企業）

· 高専の研究レベルに懸念が示されており，今後の改善が求められる（公的研機関）

· 共同研究を卒業研究として実施していくこと（本取り組み）は，実践的技術者を育てていく手法として有効

· 高専が共同研究をする用意があることを，もっと広報していく必要があると指摘されており，シーズ集の作成を含めて，今後の産学民連携推進センターの活動の拡充が望まれる。

2.6. シーズ集の調査と作成

平成２０年度までに，産学民連携推進センターにおいて全国高専のシーズ集を調査し，そのシーズ集の特徴を調べ効果的なシーズ集のあり方を検討してきたことはすでに報告した。その結果を踏まえて，平成21年4月から，久留米高専全教員のシーズが掲載された，久留米高専シーズ集の作成に取りかかり，同年１２月に印刷製本が完了した。

　さらに，そのシーズ集には，教員の研究紹介のシーズのみならず，過去に取り組んだ事例を掲載することとした。さらに，高専が所有している，共同研究に有用と考えられる分析・測定機器の紹介もできるだけ掲載することとした。

平成２０年１２月に実施された，本取り組みの評価委員会の中間評価でも，商工会議所や市役所を通じて，もっと積極的に広報活動に努めるように指摘されており，本年3月までに，商工会議所や鳥栖，久留米市役所を通じて配布を完了した。

2.6.1. 各高専シーズ集の特徴

1 函館高専地域共同テクノセンター　研究シーズ集　地域貢献

　　　　　　　　　　　　　　　　　函館高専の持つ技術と手法　

研究シーズ集　地域貢献函館高専の持つ技術と手法　平成17年10月発行

研究シーズ集　地域貢献を目指して　平成15年10月発行

表紙デザイン、表紙裏白紙、１頁センター長「――地域貢献に向けて」、２頁研究シーズ集内容、３頁学科－研究分野マトリックス表(１頁)教員姓と頁、４頁シーズの育成(２頁)、５頁学外と学内共同研究助成(３頁)、６頁から平成17年度学内共同研究(４頁)、10頁校長・研究シーズ紹介(8,9頁)、12頁から研究分野別教員及び技術室の研究等紹介(顔写真入、10－105頁)、利用名可能な分析・計測機器一覧(106－118頁)民間との共同研究(119－128頁)、裏表紙前白紙、裏表紙お問い合わせ先

2 苫小牧高専研究シーズ集　2007年度版

表紙デザイン、表紙裏表紙説明、１頁目次、2頁白紙、3頁校長「はじめに」、4頁分野と学科の対応教員氏名、５頁オーダーメイド研究開発の立ち上げ、６頁白紙、７頁から12頁学生参画型研究のご紹介(文科省現代GP採択事業)、13頁から16頁校長・産学官連携コーディネーター研究シーズ(1,2頁)、17頁から教員分野毎及び技術系職員研究内容等紹介(キーワード、顔写真入)(3－92頁)、付録地域共同研究センター施設・研究設備のご紹介(２頁分)、教職員検索(２頁分)、研究キーワード検索(５頁分)、裏表紙前白紙、裏表紙デザイン、発行・編集

3 釧路高専　教官シーズ集　釧路高専はやります　昭和14年10月発行

表紙デザイン、表紙裏白紙１頁校長「はじめに」、２頁白紙、３頁目次、４頁校長研究等紹介(キーワード、顔写真入)、５頁から各学科教員研究等紹介(キーワード、顔写真入)(2－70頁)、付録協力のしくみ(72－74頁)、キーワードインデックス(五十音順)、裏表紙前編集・発行、裏表紙白紙

5 八戸高専　シーズ集専門分野・研究課題一覧　2006年度発行

表紙デザイン、表紙裏白紙１頁校長「シーズと産のニーズのマッチングを目指す」２頁白紙、３頁目次学科毎教員氏名、４頁白紙、５頁から各学科教員研究等紹介(キーワード、顔写真入)(1－58頁)、裏表紙前白紙、裏表紙デザイン

9 秋田高専　研究シーズ集　2005年発行

表紙デザイン、表紙裏目次、１頁校長「ごあいさつ」、２頁発行によせてセンター長、３頁研究室紹介、４頁から上下２段各学科教員の研究等紹介(顔写真入、技術相談に応じられるキーワード)、39頁から学科横型プロジェクト研究紹介、47頁から設備紹介(テクノラボ)、55頁から主要設備紹介(各学科等)、63頁から外部資金受入制度の概要施設概要アクセス、裏表紙前白紙、裏表紙デザイン

10 鶴岡高専　研究総覧シーズとニーズ2003　平成15年9月発行

表紙デザイン、表紙裏白紙、１頁刊行にあたって校長、３頁目次、４頁研究推進機構５頁シーズとニーズ:機械・エネルギー系、７頁から各教員シーズとシーズ等紹介(3～162頁、１人２頁、顔写真入、研究領域のキーワード)、付録・郊外用開放研究教育機器・設備等(163頁から)、研究協力の手引きと手続き(219頁から)、運営協議会規程(225頁から)、テクノセンター規程(227頁から)、技術振興会規約(230頁から234頁)、235頁編集発行、裏表紙前白紙　裏表紙白紙

14 群馬高専シーズ集　専門分野・研究課題一覧　平成19年10月発行　

表紙デザイン、表紙裏白紙、１頁シーズ集(第５号)発行によせて　地域共同技術開発センター長、２頁白紙、３頁目次、４頁氏名索引、６頁専門分野索引、８頁から研究課題索引、12頁から各学科２頁づつ教員紹介(1～14頁、顔写真入)、(15頁共同研究・受託研究制度のしくみ、申込書)、裏表紙前連絡先、裏表紙デザイン　

23 岐阜高専教育・研究紹介　2003年12月発行

表紙デザイン研究成果写真等　表紙裏表紙図や写真の説明、校長「ごあいさつ」科学技術相談室長「発刊にあたり」の後、12頁までに「学校組織」「科学技術相談室」「産官学連携のしくみ」がある。13頁シーズ集表紙、15頁から各学科教員の研究等紹介(１頁、顔写真入、キーワード)、教室系技術職員系(１頁２名、顔写真入、キーワード)及び技術教育係(２頁５名、顔写真入、キーワード)、103頁に索引(教官・技官名、キーワード)、109頁に各種申込書がある。裏表紙発行者

30 奈良高専研究シーズ集　平成18年10月発行

表紙同高写真、表紙裏Contents、１頁本シーズ集使い方、２頁巻頭挨拶、３頁奈良高専の紹介、４頁カテゴリー検索表(教員名と頁)、６頁分類ワード検索、10頁キーワード検索、14頁研究者一覧、15頁からカテゴリー別教員研究紹介(アイウエオ順顔写真無)、95頁研究協力のしくみ、裏表紙前頁　学校までの地図とアクセス等、裏表紙　Contentsと連絡先

31 和歌山高専　教員シーズ集　平成19年8月発行　横書

表紙同高専写真、表紙裏白紙、１頁シーズ集発行にあたって　地域共同テクノセンター長、２頁白紙、３頁から各学科教員研究テーマと頁、６頁白紙、７頁から各頁２人づつ教員シーズ紹介(２頁１枚1～63頁、顔写真入)、(64頁研究協力・技術相談などの手続き)裏表紙前頁白紙、裏表紙　共同テクノセンター写真と連絡先

34 津山高専　シーズ集　第１号　平成14年12月発行

表紙白紙に上記文字、表紙裏白紙　１頁出版に際して校長、２頁相談対応分野３頁から(1～66頁)教員研究と相談対応分野紹介(顔写真入、相談対応キーワード)、裏表紙前後白紙

38 宇部高専　研究シーズ集　2006年3月発行

表紙デザイン、表紙裏白紙　１頁学科組織産学連携制度紹介、２頁産学連携取り組み例、３頁目次各学科教員名と頁、４頁発刊にあたって校長、５頁から(1～77頁)教員研究紹介(顔写真入、相談分野)、(78頁編集後記)、(79頁氏名索引)(80頁発行日、発行関連)、裏表紙前白紙、裏表紙デザイン

40 阿南高専　研究シーズ集　2007年12月発行

表紙デザイン、表紙裏白紙　１頁発刊にあたってテクノセンター長、５頁教員名簿(頁無)、８頁から(1～67頁)教員研究等紹介(顔写真入、技術相談キーワード、メッセージ)、(68頁寄附講座)、(71頁キーワード索引)、(77頁教員索引)、裏表紙前白紙、裏表紙デザイン

53 都城高専　研究内容紹介　2006年4月発行

表紙デザイン、表紙裏白紙　１頁巻頭言校長、３頁目次、４頁センター設立目的(1頁)、5頁各学科教員名と研究キーワード(3頁)、９頁から(5～65頁)教員研究等紹介(顔写真入、キーワード、技術シーズ等)、(66頁キーワード索引編集後記)、(68頁発行日、発行関連)、裏表紙前白紙、裏表紙デザイン

54 鹿児島高専　地域共同テクノセンター広報誌　研究シーズ集　平成19年11月発行

表紙高専写真、表紙裏広報誌目次(1－24)　25頁研究シーズ表紙、26頁研究シーズ、教員氏名と頁、27頁から(1～58頁)各学科教員及び技術室職員の研究等紹介(キーワード、顔写真入)、裏表紙高専のマップ、裏表紙デザインと発行日と高専連絡先

2.6.2. 久留米高専シーズ集の特徴

◆研究者の紹介は肩書きを付けずに紹介し，研究者データを出来るだけ平易に解説し，研究分野キーワードを附記した。

◆過去に共同研究を実施したことのある教員には，研究シーズのページで実例を載せてもらった。

◆巻末には，主な分析装置を研究機材データとして紹介いている。

テキストボックス:

３．共同研究に有効な共通機器の整備

○目標２

◎シナリオ・主要な手立て

平成１９年度

デジタルマイクロスコープ（キーエンス，VHX-900 SP1584），DNA増幅分析装置一式［リアルタイムＰＣＲ装置（ロッシュ・ダイアグノスティック，ST300），ＰＣＲ装置(TaKaRa)他］を導入。

平成20年度

走査型共焦点レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製　OLS3100）　一式

平成21年度

テンシロン万能試験機

超微量DNA濃度測定装置（ナノドロップ）

3.1. 平成１９年度導入機器

◆マイクロスコープ

　デジタルマイクロスコープ（キーエンス，VHX-900 SP1584）

本設備備品は，選定事業における地域企業，研究機関，行政機関との共同研究遂行（23件の卒業研究テーマ）に係る実験を行うことを目的として，卒業研究の授業において，学生が観察の実験を行うとともに，画像解析を行うものである。当初計画したとおり、選定事業における地域企業との共同研究テーマによる卒業研究の実施，地域研究機関との共同研究テーマ（ナノテク）による卒業研究の実施，行政機関との共同研究テーマ（弥生人骨DNA解析）による卒業研究の実施において使用している。

◆DNA増幅分析装置

· リアルタイムＰＣＲ装置１台　（ロッシュ・ダイアグノスティック，ST300）

· ＰＣＲ装置２台

· （TaKaRa，Thermal Cycler Dice Gradent， TP600）

· （TaKaRa，Thermal Cycler Dice Gradent， TP650）

· ゲル撮影装置１台　（アムズシステムサイエンス，STAGE-1000BGR）

· 殺菌装置１台　（BIO-LINK，クロスリンカー）

· クリーンベンチ２台　（三洋電機，MCV-711ATS）

本設備備品は，選定事業における行政機関との共同研究テーマに係る弥生人骨DNA解析を行うことを目的として，卒業研究の授業において，学生が実験を行うものである。当初計画したとおり、行政機関との共同研究テーマ（弥生人骨DNA解析）による卒業研究の実施における，DNA抽出，精製，解析に使用している。

3.2. 平成２０年度導入機器

◆走査型共焦点レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製　OLS3100）　一式

本設備備品は，選定事業における地域企業，研究機関，行政機関との共同研究遂行（20件の卒業研究テーマと７件の専攻科研究論文のテーマ）に係る実験を行うことを目的として，卒業研究および専攻科研究論文の授業において，学生が10,000倍以上の高倍率で工業製品，人骨，植物体，微生物のミクロンオーダーの観察実験を行うとともに，画像解析を行うものである。

3.3. 平成２１年度導入機器

◆テンシロン万能試験機

本設備備品は，選定事業における地域企業，研究機関，行政機関との共同研究遂行（20件の卒業研究テーマと７件の専攻科研究論文のテーマ）に係る実験を行うことを目的として，卒業研究及び専攻科研究論文の実験において，学生がゴムの強度試験，線香の強度試験，果樹袋の強度試験などの測定を行うものである。

◆超微量DNA濃度測定装置

本設備備品は，選定事業における地域企業，研究機関，行政機関との共同研究遂行（20件の卒業研究テーマと７件の専攻科研究論文のテーマ）に係る実験を行うことを目的として，卒業研究及び専攻科研究論文の実験において，DNA濃度，試料の濃度などの測定を行うものである。

平成21年度を見る限り，ほぼ毎日の卒業研究に利用されているのに加え，生物化学系の学生実験（生物工学実験，生物化学実験）に活用され，利用頻度の予想を大きく上回った。

当初計画では，テンシロン万能試験機，超微量DNA濃度測定装置ではなくHPLCを導入予定であったが，既にHPLCの設備は，生物応用化学科において，3セット導入済みであり，設備機器の重複導入は認められていないことや，2008年度に実施された中間評価の指摘として，生物応用化学科で共同研究実施に有用な機器を導入するべきであるとされたことより，本選定に至った。

以上，導入された分析期類は，シーズ集の研究機材データにおいて紹介され，将来の共同研究での利用に供されている。

４．海外工業学校の視察

○目標３

海外技術者育成機関の視察をおこない，比較検討することにより次世代工業技術者育成の方策を検討する。

◎シナリオ・主要な手立て

海外の技術学校を訪問調査する。

コミュニティーカレッジ，リサーチトライアングル，大塚製薬アメリカ研究所（アメリカ），ＴＡＦＥ（オーストラリア），ポリテク（シンガポール），ファッハホッホシューレ（ドイツ），ＩＮＳＡ（フランス），ポリテク（イギリス），工業学校（中華人民共和国）

4.1. 海外工業学校視察先

（１）平成１９年9月17～25日　生物応用化学科　森　哲夫

米国コミュニティーカレッジ（アメリカのオハイオ州）

l Kent State University Stark Campus

l Lorain　County Community College,

l University of Akron のPolymer Engineering Center

l Bridgestone Americas　Center for Research and Technology

（２）平成１９年12月8～17日　生物応用化学科　森　哲夫

オーストラリアの公立専門学校（ＴＡＦＥ）

西オーストラリア州　パース近郊

l Central TAFE

l Challenger TAFE

l Swan TAFE

テキストボックス:
Challenger TAFEのWool Technology Centreの実習室
羊毛の処理について，実習工場の様子で，TAFEでは，職業訓練に必要な技能を主に教授している。日本における，職業専門学校に近い。

（３）平成20年1月11～12日　一般科目理科　中坊滋一

シンガポール共和国のPolytechnic

l Singapore

l Temasek

l Republic

上記３校は，九州・沖縄地区の高専と包括的交流協定（MOU）を一昨年結んでいる。

（４）実施期間：平成20年2月17日～23日　生物応用化学科　渡邊　勝宏

ドイツ・フランス

バーデン＝ヴュルテンベルク州ウルムにあるFachhochschule Ulm

レンヌにある INSA Rennes（INSA：Institut National des Sciences Appliquées）

（５）平成20年2月20日～21日　機械工学科　中尾　哲也

イギリス

l Anglia Ruskin University (Cambridge)

l Cambridge Regional College

（６）平成20年5月10～16日　生物応用化学科　伊藤　義文

中華人民共和国

l 承徳石油高等専科学校

l 第1回中日高専学校教育フォーラムに参加

（７）平成21年11月28～12月8日　生物応用化学科　冨岡寛治，一般文科　金城博之

アメリカ合衆国

l St. Louis Community College

l North Carolina Research Triangle

l Otsuka Maryland Medicinal Laboratories, Inc.

l NIH

テキストボックス:
Golden LEAF Biomanufacruring Training & Education Center (BTEC)
背景は，製薬工場をそのまま再現した訓練センターで，バイオテクニシャンの実学訓練が行われている。

4.2. 先進工業国における工業学校の位置づけ

１）先進国工業国は，大学の年限とほぼ並行して公立の専門学校を持っている．（日本の高専は，後期中等教育を含んでいることが特長であるといえる．）

２）専門学校の分野は，工学，経営，芸術など様々なジャンルが用意され実学である。教育内容は，実践的で職業訓練の側面が大きい．

３）オーストラリア，シンガポールにおいて，学位［diplomaまたはcertificate（bachelorより下位に位置）］を取得できる

４）英国，ドイツ，フランスにおいては，Bachelor，Masterの学位が取得できる

５）アメリカでは，大学の最初の2年と重複するコミュニティーカレッジでは，工場労働力の養成が主な目的であるが，ある程度の学生が，大学に編入している。このコミュニティーカレッジへは，無試験で入学することができ，授業料も大学と比べて圧倒的に安価である。竹中平蔵元大臣は，このシステムをして学歴の再チャレンジのシステムと評している。

テキストボックス:
Fig. 15　調査した国の学制

4.3. 工業系技術学校の地域連携

専門学校のうち工業学校に関しては，地域との連携が密で多額の資金を受け入れている。

セントルイスの，コミュニティーカレッジでは，地域のバイオベンチャーと連携して，ベンチャー企業のためのバイオテクニシャン養成を始めている。またノースカロライナのリサーチとラーアングルでは，23のコミュニティーカレッジが連携して，モンサント社の援助により，バイオテクニシャントレーニングセンターを運営し，リサーチトライアングル内の企業にWorkforceを供給している。

4.4. その他の特徴

学校の規模が大きく，その数も圧倒的に多い．

工業学校の知名度が高い

世界の工業学校間の交流の動きがある

4.5. 調査を終えてわかったこと

①大学との差別化が必要

②日本の高度成長期を支えるために促成人材養成をしたが，転換を求められている

③グローバル化低成長時代を迎え，高専のアイデンティティーが求められている

対立軸の取り方に，異論はあるかもしれないが，大学，大学院，専門学校（職業養成学校），工業高校と違うポジションを確立しなければならない。

テキストボックス:
Fig. 11　高専のポジショニングの一考察

【添付資料】

アメリカコミュニティーカレッジの訪問調査報告 Page 85

オーストラリアＴＡＦＥの訪問調査報告 Page 91

シンガポール視察_中坊報告書 Page 95

「ドイツ・フランスにおける工業教育調査」実施報告書 Page 107

イギリスにおける工業教育調査報告書 Page 115

中国技術学校報告書 Page 123

５．協働セミナーの実施

○目標４

協働セミナー，講演会，講習会を開催する。

◎シナリオ・主要な手立て

共同研究で学生が直面する課題（技術者倫理，バイオ研究と倫理問題，工場生産管理，労務に関する問題）についてのセミナーを2回／年開催した。

講演の詳細は以下の通り。

5.1. 第1回産学協働セミナー

１．講師：佐田洋一郎山口大学教授　知的財産本部長

２．講演題目：「技術者・研究者が知っておきたい特許取得のノウハウと取扱い」

３．開催日時：平成１９年９月２６日（水）１５：００～１７：００

４．場所：Ｄ１教室（１００人収容）

５．対象者：（１）本科５年生、専攻科生（先端工学特論）

（２）久留米高専教職員

（３）久留米地域企業関係者（久留米市商工労働部新産業創出支援課に依頼）

６．参加人数：61名

5.2. 第２回産学協働セミナー

１．講師：稲津康弘　農研機構　食品総合研究所　主任研究員　食品安全研究領域　食品衛生ユニット

２．講演題目：「この食べ物は安全？～『食の安全』についてどう考えるか」

３．開催日時：平成２０年２月１９日(火)　午前１０時～

４．場所：Ｄ１教室（１００人収容）

５．対象者：（１）本科５年生、専攻科生（先端工学特論）

（２）久留米高専教職員

（３）久留米地域企業関係者（久留米市商工労働部新産業創出支援課に依頼）

６．備考：講演終了後、農林水産消費安全技術センター（福岡市）見学(希望者のみ)

７．参加人数：63名

5.3. 第３回産学協働セミナー

１．講師１：河合秀樹　室蘭工業大学工学部　機械システム工学科教授

２．講師２：三好浩稔　筑波大学大学院人間総合科学研究科基礎医学系医工学講師

３．講演題目１：工業技術者の倫理とは　～　室蘭工業大学特色GPの取組み

４．講演題目２：バイオ人工臓器の開発　～　臨床応用に向けての倫理も含めて

５．開催日時：平成２０年７月４日（金）　１３：１５　～１６：００

６．場所：Ｄ１教室（１００人収容）

７．対象者：（１）本科５年生、専攻科生（先端工学特論）

（２）久留米高専教職員

（３）久留米地域企業関係者（久留米市商工労働部新産業創出支援課に依頼）

８．参加人数：94名

5.4. 第４回産学協働セミナー

１．講師１：内田　由理子　詫間電波工業高等専門学校　准教授

２．講師２：土持　由希子　株式会社　東和コーポレーション　研究部

３．講師３：田中　日美子　Ｐ＆Ｇ　Ｒ＆Ｄ/Ｆａｂｒｉｃ＆Ｈome Ｃare

４．講演題目：女性技術者のキャリア形成～　１０年後の働く私がイメージできますか？

５．開催日時：平成２０年１２月１０日（水）　１３：１５　～１６：００

６．場所：Ｄ１教室（１００人収容）

７．対象者：（１）本科５年生、専攻科生（先端工学特論）

（２）久留米高専教職員

（３）久留米地域企業関係者（久留米市商工労働部新産業創出支援課に依頼）

８．参加人数：48名

5.5. 第５回産学協働セミナー

１．講師：福浦義彦　株式会社富士通九州システムズ　顧問　社会保険労務士

２．講演題目：企業の求める人材像

３．開催日時：平成２１年５月１５日（金）　１５：００　～１６：３０

４．場所：Ｄ１教室（１００人収容）

５．対象者：（１）本科５年生、専攻科生（先端工学特論）

（２）久留米高専教職員

（３）久留米地域企業関係者（久留米市商工労働部新産業創出支援課に依頼）

８．参加人数：100名

テキストボックス: 久留米高専では、平成１９年度に選定された現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の産学民連携教育による実践的技術者育成事業の一環として、第５回産学民協働セミナーを５月１５日に開催した。今回は企業の求める人材像をテーマに株式会社富士通九州システムズ顧問の福浦義彦氏を講師として迎え、企業が本当に求めている学生の姿についての講演が行われた。講演では、就職活動を間近に控えた５年生を中心に１００名以上の学生が詰め掛け、不況で就職難が叫ばれる昨今、企業側の視点から見た採用に対する考え方や学生に対する要望などについて熱心に耳を傾け、また講演後の質疑では、学生から採用試験のポイントや就職後の仕事に対する姿勢や考え方などについて多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われた。

5.6. 第６回産学協働セミナー

１．講師１：Dr Estibaliz Aldecoa-otalora Astarloa King's College London, Research Facilities and Units

２．講師２：舟橋京子博士　九州大学総合研究博物館　特別研究員(RPD)

３．講演題目：Using Bones and DNA to solve the Ancient Mysteries

４．開催日時：平成２１年１０月９日（金）　１５：００　～１７：００

５．場所：Ｄ１教室（１００人収容）

６．対象者：（１）本科５年生、専攻科生（先端工学特論）

（２）久留米高専教職員

（３）久留米地域企業関係者（久留米市商工労働部新産業創出支援課に依頼）

８．参加人数：45名

久留米高専では、平成１９年度に選定された現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「産学民連携共同教育による実践的技術者育成」の一環として、第６回産学民協働セミナーを１０月９日に開催した。今回は「古代人骨は語る～スペインと日本女性考古学者の挑戦～」と題し、イギリスはキングズ・カレッジ・ロンドンからエスティバルス　アルデコア　オタロラ　氏を招き「バスク地方における銅石器時代住民の古代ＤＮＡ研究」及び、九州大学総合研究博物館特別研究員　舟橋京子氏から「古人骨資料に基づく先史社会復元～列島縄文社会を対象として～」というテーマで古代人の生活習慣や社会環境、親族関係および集団関係等を人骨のＤＮＡを用いて解明する研究について講演がおこなわれた。

普段、高専ではあまり触れることがない「考古学」という分野の講演に、参加した学生・教職員は、興味深い趣で聞き入っていた。

テキストボックス: 　

６．情報の外部発信

○目標５

工業教育などの雑誌に得られた成果について投稿し，評価を受けるとともに本取組のモデルを外部に発信する。

外部発表

（１） 2008年１月26～27日

第13回高専シンポジウム in Kurume

久留米市石橋文化センター　知的財産・特許相談室においてポスター展示

（２） 2008年2月9～10日

平成１９年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」

パシフィコ横浜　会議センターにおいてポスター発表

（３） 2008年3月24～25日

九州沖縄地区高専工学教育研究集会

熊本電波高専　くぬぎ会館第一研修室

【要旨集有り】

（４） 2008年8月20～21日

第6回全国高専テクノフォーラムパネル討論

クレイトンベイホテル(広島県呉)

（５） 2008年9月

久留米工業専門学校紀要　第24巻第1号

「ドイツ・フランスにおける工業教育調査」～ファッハホッホシューレ(独)・グランゼコール(仏)に学ぶ

渡邊勝宏

（６） 2008年11月28日

産学連携教育フォーラム in 一関

講演とパネルディスカッション

（７） 2008年12月6日

第18回九州沖縄地区高専フォーラム

ポスター発表

（８） 2009年12月15日

熊本高専発ワークショップ　イノベーションをリードする

パネル展示ブース発表

（９） 2010年1月8日

大学教育改革プログラム合同フォーラム

東京ビックサイトにて，ポスター発表

７．評価委員会による本取組の評価

本取組の中間段階と終了時に、本事業に対する取組みの進捗状況、教育効果等を評価し、今後の活動計画、当該取組みの質の向上又は改善に結びつけるために現代ＧＰ評価委員会を設置し、各分野の有識者の意見をお願いした。

委嘱した現代GP評価委員は以下の通りである。

久留米商工会議所

専務理事

古賀義幸

㈱久留米リサーチ・パーク

常務取締役　バイオ事業部長

大田修明

（黒木　重則　代理）

産総研　九州センター

所長代理

犬養吉成

福岡県工業技術センター

所長

倉田奈津子

（鍛治茂樹　代理）

久留米市

企画調整部企画調整課長（現職　子育て支援部長）

奈良﨑　洋治

鳥栖市

総務部総合政策課　課長

石橋哲文

テキストボックス:
現代GP評価委員会（第２回）の様子

7.1. 現代ＧＰ評価委員会（第1回）議事要旨

日　時　平成２０年１２月１２日（金）　1３時１０分～1５時１０分

会　場　久留米工業高等専門学校　小会議室

　出席者　評価委員会委員

　　　　　　大田修明（株式会社久留米リサーチ・パークバイオ事業部長）、

田中一裕（産業技術総合研究所九州センターものづくり基盤技術支援室長）、鍛冶茂樹（福岡県工業技術センター生物食品研究所機能材料課長）、奈良崎洋治（久留米市企画財政部企画調整課長）、

古賀義幸（久留米商工会議所専務理事）

本　校

前田校長、馬越教務主事、伊藤産学民連携推進センター長、

冨岡教授（生物応用化学科）、藤コーディネーター、

井上事務部長、伊藤総務課長

１　校長挨拶

議事に先立ち、前田校長から挨拶があり、高専の教育研究の現状、今後の地域連携強化等への取組みについて報告があった。

　　２　出席者紹介

　　　　馬越教務主事から、評価委員会委員、本校関係者について紹介があった。

　　３　委員長の選出

　　　　馬越教務主事から、評価委員会の委員長の選出について諮られ、大田修明　株式会社久留米リサーチ・パークバイオ事業部長を選出し、本委員会の進行をお願いした。

４．現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）の概要説明について

伊藤教授から、資料に基づき、文部科学省の現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された「産学民連携共同教育による実践的技術者育成」の実施概要について報告があり、地域連携による共同教育のコンセプト、目的、実施計画等に関する説明があった。

５．現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）の平成１９年及び２０年度の実施結果報告について（中間報告）

冨岡教授から、資料及プロジェクターに基づき、平成１９年及び２０年度における現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）の実施状況について報告があり、地域企業等との共同研究による卒業研究の実施状況、機器整備、海外技術者育成機関の視察、協働セミナー開催、学外への情報発信等について説明があった。なお、引き続き、大要次のような意見交換があった。

・　生物応用化学科から、他学科への共同研究での卒業研究拡充についての取組みとして、何か方策を立てたのか。

・　生物応用化学科の取組みでの具体的な経験等をモデルとして、他学科への拡充を進めることとしている。

・　高専の良さや企業への共同研究の紹介などについて、ホームページ等を活用した情報発信を強化する必要がある。また、各教員の研究概要などが外部からはよく見えない。

・　企業との共同研究を促進するためのパンフレットは、作成していないのか。

・　ホームページ等の充実、共同研究等に関するパンフレットの作成を考えたい。各教員の研究概要については、既存の研究者総覧の整備を検討している。

６．現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）の平成２１年度の実施計画について

　　　　　冨岡教授から、資料及プロジェクターに基づき、平成２１年度の現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）の実施計画について報告があり、共同研究による卒業研究としての実施の有効性、コーディネーターによる共同研究と卒業研究とのアレンジマップ作成、ＧＰフォーラムの開催、現代ＧＰの取組み対する評価外部評価委員会の対応等について説明後、大要次のような意見交換があった。

・　今回の報告では、企業、公的研究所に関する共同研究等の成果が見えづらい。

・　企業等との共同研究において、学生が従事すると特許の関係での対応等についての課題がある。企業の状況を考慮のうえ検討したい。

・　地域が、教育ＧＰなどの学生の教育に対して、どのような手伝いができるのか。学生への支援策、課題、実施に伴う効果について、意見や改善点をお願いしたい。

・　今後、本校は産学民連携推進センターを整備の上、地域との交流を活発にするとともに周辺地域の協力を得て技術者育成に努めたい。

以上のような意見交換後、本プログラムの取組み進捗状況（目標１～５）に対する評価とコメントについて、各委員へ提出を依頼することとした。また、その他の項目を加えて広く意見を求める。なお、冨岡教授から、各委員へ提出様式を電子データで送信し、提出期限は１月末とした。

以上

7.2.　現代GP評価委員会（第２回）議事概要

日　時　　平成２２年１月１５日（金）　１３時３０分～１５時３５分

会　場　　久留米工業高等専門学校　小会議室

出席者　　評価委員会委員

　　　　　　犬養　産業技術総合研究所九州センター所長代理、鍛治　福岡県工業技術センター生物食品研究所機能材料課長、奈良崎　久留米市部長、古賀　久留米商工会議所専務理事、黒木　株式会社リサーチ・パーク研究開発部長、石橋　鳥栖市総務部総合政策課長

　　　　　本　校

　　　　　　前田校長、馬越教務主事、伊藤生物応用化学科長、冨岡教授（生物応用化学科）、藤コーディネーター、井上事務部長、浦口総務課長

　１　校長挨拶

　　　議事に先立ち、前田校長から挨拶があった。

　２　出席者紹介

　　　馬越教務主事から、評価委員会委員、本校担当者について紹介があった。

　３　委員長の選出

　　　馬越教務主事から評価委員会の委員長の選出について諮られ、犬養　産業技術総合研究所九州センター所長代理を選出した。

　４　現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代GP）の概要説明

　　　伊藤生物応用化学科長から資料に基づき、採択時から最終年度である平成２１年度までの概要説明があった。

　５　現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代GP）の実施結果報告について

（最終報告）

　冨岡教授から資料及びプロジェクター等を用いて平成２１年度の実施結果、最終報告があり、その後意見交換を行った。

　６　その他

以上のような意見交換後、本プログラムの取組み状況に対する最終評価とコメントを各委員に提出をお願いした。なお、冨岡教授から提出様式を電子データで各委員に送信し、２月上旬を提出期限とした。

また、３月１５日（月）に現代GP成果報告会を開催することについて報告した。

7.3. 最終評価シート

８．成果報告会の実施

本取組の報告会を，2010年3月１５日（月）に実施した。2009(平成21)年度には，産学民テクノセンターが予算化され，2010年3月に竣工したため，竣工記念式典を前半に，本取組の成果報告会を後半におこなった。成果報告会後にその報告を踏まえて，「産学共同教育の充実について」のテーマでパネルディスカッションを実施した。外部から80名，学内から40名，合計120名の参加者があった。

第２部　現代ＧＰ成果報告会の様子

　15:50～16:20　成果報告「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)成果報告」

　　　　　　　　　　　　　（事業名称：産学民連携共同教育による実践的技術者育成）

　　　　　　久留米工業高等専門学校　生物応用化学科　教授　冨岡　寛治

16:20～17:20　パネルディスカッション「産学連携共同教育の充実について」

パネリスト

一関工業高等専門学校　顧問　嘱託教授　　　　　　　　菅野　昭吉　氏

久留米市役所　商工労働部　新産業創出支援課　課長　　野上　禎英　氏

福岡県工業技術センター　生物食品研究所　所長　　　　倉田　奈津子氏

株式会社テクノ月星　代表取締役社長　　　　　　　　　井上　定男　氏

久留米工業高等専門学校　教務主事　　　　　　　　　　馬越　幹男

久留米工業高等専門学校　生物応用化学科　教授　　　　伊藤　義文

　　モデレーター

　　　久留米工業高等専門学校　生物応用化学科　教授　　　　冨岡　寛治

テキストボックス:

左から，菅野，馬越，伊藤の各氏

左から，北村，井上，倉田の各氏

９．本取組終了後の展望

（１）今後の予定

· 久留米工業高等専門学校　産学民連携推進センター報（研究者データ，研究シーズ，研究機材データ）の配布と共同研究・技術相談の広報（コーディネーター）

· 本取組のホームページへのアップ

· 本取組の報告会の実施（３月15日（月）産学民連携テクノセンター開設記念と同時開催）

（２）産学民連携推進センターによる本取組後の活動

· 産学協働セミナー（７回以降）の継続開催

· 共同研究の立ち上げ（生物応用化学科以外への学科の展開）

· 久留米工業高等専門学校　産学民連携推進センター報（研究者データ，研究シーズ，研究機材データを含む）の活用

Ⅲ　海外技術学校調査報告書

シンガポール視察報告

一般科目理科

中坊滋一

1. はじめに

平成20年1月11日および12日、シンガポール共和国のPolytechnic（以下，ポリテク）を視察した．ポリテクとは，日本の高等専門学校（以下，高専）に相当するといわれている国立の高等教育機関である．今回訪問したSingapore, Temasek, Republicポリテクの3校は，九州・沖縄地区の高専と包括的交流協定（MOU）を一昨年結んでおり，これまでにも多くの視察或いは交流が行われており、その報告も各所で目にすることができる．

2シンガポールの教育体制とポリテクニク

2.1複線型能力別教育制度

シンガポール政府は，人材が国家にとっての最大の資源であるという理念の下，工業化経済から知識型経済への転換を担う人材開発に近年最も重点を置いている．これは，国家予算の4分の1が人材開発費に当てられている（日本は1割程度）ことからも見て取れる．

その教育システムは非常に特徴的である．早い時期から細かくコース分けされた複線型の能力別教育制度である．図１にその概略を示す（[1]）．（）内の数値は各学校の標準修業年限で，網掛け部分は，それぞれのコースが修了した時点で課される国家試験を示す．

Special Course

Express Course

Normal Course

Secondary School (4)

初等教育は6歳から始まり，6年間を Primary Schoolで学ぶが，5年生に入る時点で最初の能力別クラス分けがあり，卒業時にPSLE(Primary School Leaving Examination)という試験でSecondary Schoolのコースが決まる．Secondary Schoolの4または５年間を終了後，GCE(General Certification of Education)’O’レベルと呼ばれる試験を受け，その結果によってPre-University，ポリテク，ITE（技術教育研修所）が選択できる．Pre-Universityとは，大学進学のための準備教育機関で，現在は修業年限が2年のJunior Collegeが16校と修業年限3年のCentralized Instituteが1校存在する．ITEとは，職業訓練が主目的の技術学校で，事務，看護，建築，電気技術，コンピュータ技術，ビル管理などのコースを提供している．国内の大学は現在3校（国立2校，政府が出資する私立1校）のみであるが，そのレベルは非常に高い．また，海外の大学に進む者も多い．

2.2ポリテクニク

現在シンガポールには、Singapore, Ngee Ann, Temasek, Nanyang, Republicという５つのポリテクがある．昨年度（2006年度），５校合わせた全学生数は67,667人、教員数は3,736人（[2]）であった．中等教育課程を修了したGCE’O’レベル試験受験者の約40％がポリテクに進学している．その歴史は様々で，1954年にSingaporeポリテクが創設されたのが最も古く、その後順次一校ずつ開校し，最も新しいRepublicポリテクは2003年に開校したばかりである．

ポリテクの卒業生は，就職に有利な実践的なスキルとニューエコノミーに関する経験を身につけていることを期待されているが，ポリテクではいわゆる学位（Degree）は取得できない．ポリテクには専門化された数多くのコースがあり，コース修了時にDiplomaという資格を取得できる．それらの分野は非常に広範で，工学，経営，芸術などをはじめ様々なジャンル（教育省の資料によると、１２の大分類の中に１４６のコースが挙げられている）をカバーしているが，4割近くを工学系の学生が占めている．各コースは，エンジニアリング（航空工学、土木工学、電気工学、機械工学、化学工学、生命科学）、ビジネス（経営学、会計学，観光、接客）、マスコミュニケーション（メディア、報道）、情報通信などという一般的な分野の中で特化或いは統合された専門分野であったり，特定のキャリアニーズに応える、海洋エンジニアリング、海洋学、看護学、幼児教育、映画，デザイン，図書館学、心臓技術、超音波検査、検眼、安全管理、保険、公共事業，調理などに関するコースも用意されている．コースの内容は時代のニーズに即し，絶えず新設されたり整理されたりしており、各校でコースの特色を出し競い合っている．

また，社会人の再教育やスキルアップのためのコースも多数用意され，パートタイムの受講も可能である．

ポリテクはシンガポールの人材開発において非常に重要な役割を果たしているといえる．

3. 視察日程と概要

平成20年1月11日

（１）Temasek Polytecnic

時間：9:30~10:00

場所：Visitor Information Centre

応対者：J. Chanさん (Customer Service Assistant)

内容：キャンパス全体および歴史や表彰の説明を受ける。

時間：10:00~10:30　

場所：International Relations & Industry Service Department

応対者：R. Ravindran さん(Senior Offisor/ International Relations & Industry Service Department)、Yong Fook Joo 先生(Deputy Director /Continuing Education, School of Engineering)

内容：シンガポールの教育システムとポリテクの教育や産学連携についての説明、質疑。

時間：10:30~11:15

場所：学内各所

応対者：Yong Fook Joo 先生

内容：Open House（オープン・キャンパス）見学。Project（卒業研究に相当）の成果発表がポスターセッション形式で行われている。熊本電波高専から留学している学生を紹介される。彼自身も研究内容を英語で紹介（移動通信機器を用いた医療現場との連携について）。企業との共同研究が多数見られる（なかでもPhilips社は多くのテーマのスポンサーになっているようである）。軍との共同開発（太陽電池？）もあり。

時間：11:15~12:30

場所：School of Engineering

応対者：Albert Wong Fook Sung先生 (Section Head/Mathematics Support Group)、

Lee Han Young 先生(Lecturer)、Yong Fook Joo先生

内容：School of Engineeringの数学スタッフとの面談。数学教育の内容や学生の理解度についての話題。

Visitor Information Centre

TemasekポリテクのOpen Houseの模様（右写真左側の学生が熊本電波高専からの留学生）

（２）Singapore Polytecnic

時間：14:30~15:00

場所：Department of Student & Alumni Affairs

応対者：Angelvin Chee Parma さん(Ag Manager/ Department of Student & Alumni Affairs)、Liew Beng Keong さん(Director/ Department of Student & Alumni Affairs)

内容：交換留学、学生の交流について（大分高専との実践事例の紹介）。

時間：15:00~16:15

場所：学内各所

応対者：Angelvin Chee Parma さん

内容：Open House（オープン・キャンパス）見学。バンド演奏や日本研究会などのイベントも多数。Secondary Schoolの生徒でごった返している。進路相談やそれぞれコース（Diploma）の紹介も学生やスタッフが個別に熱心に行っている。

時間：16:15~17:30

場所：Department of Mathematics & Science

応対者：Liao Kuo Tang 先生(Director/ Department of Mathematics & Science)、Chuah Bang Keat 先生(Section Head, Deputy Director / Department of Mathematics & Science)、Yeo Soo Ngoh先生(Depty Director/ Department of Mathematics & Science)、Chao Yunn Chyi先生(Depty Director/ Department of Mathematics & Science)、Angelvin Chee Parma さん

内容：数学スタッフとの面談。ITの活用、PBLについて。担当授業数、学生の理解度の話題等。

時間：17:30~18:30

場所：学内特設会場

応対者：Ong Tiong Hui さん(Manager/Continuing Education Center, Department of Industry Service)

内容：Project発表会場(SPINNOVEX2008)見学。Project（卒業研究に相当）の成果発表がポスターセッションと実演形式で行われている。企業との共同開発商品多数（食品、健康器具など）。本格的なロボットや遊技機のデモなども行われている。

時間：18:30~21:00

場所：学内ホール

応対者：Courvoisier Lucas Ng さん(Manager / Industry Service Centre)、Yap Chin Hua, John さん(Manager/ Technology Transfer Centre/Dept of Industry Service)、Yeow Kian Peng 副校長(Deputy Principal(Academic))、Edward Quah Kok Wah 副校長(Deputy Principal(Administration))、Keith Kee さん(General Manager /Rutledge E&P Pte Ltd)、他多数

内容：Industry Serviceのスタッフとの面会およびBanquet

“連携先企業探しの苦労”、“学生、教職員の相互交流の推進”、“企業へのスタッフ派遣・相互交流の実践例”、などの話題。印象的だったのは、学生（の受け入れや諸外国の大学との単位互換など）においても、スタッフ（の人事交流）においても、一律の方法ではなく、各ケースごとに細かく柔軟に条件を検討する姿勢で推進しているとのこと。（ただし、最低限の英語でのコミュニケーション能力は必須。サポートシステムは整備しているが。）国際交流事業に非常に意欲的な取り組みをおこなっていることを感じた。

Singaporeポリテクニク

SingaporeポリテクニクのOpen Houseの模様

平成20年1月12日

（３）Republic Polytecnic

内容：事前に日程の調整がうまくいかず、当日は休業日であったため、校舎内外や図書館、屋外厚生施設などを見学。日本人建築家による設計だというそのキャンパスは、まだできたばかりで真新しく、広々としていてデザインも非常にモダンで素晴らしいの一言につきる。シンガポール政府の教育への力の入れ方の違いを思い知らされる一例だと実感する。当方の訪問目的に関連する資料は後日メールで送付してもらう。（当日図書館に預けてあったそうだが、連絡が行き違って受け取れなかった。）

（事前）応対者：Brian Chan さん(Manager(North Asia Operation)/Planning and International Operations)

Republicポリテクニク

４．ポリテクニク教育事情私感

4.1 連携・交流事業

ポリテクにおける「企業や地域との連携を教育へ生かす手法」を調査すること，が今回の視察の当初の主たる目的であった．このテーマの調査協力の依頼を受け，実際に応対してくれたスタッフが所属している部署は，ポリテクにより名称が異なり，

・International Relations & Industry Service Department

・Department of Student & Alumni Affairs

・Department of Industry Service

・Planning and International Operations

などであった．すなわち，国際交流と産学連携関係に携わる部門を含む部署である．まず驚かされたのは，これらの部署のスタッフが日本では考えられないほど質・量ともに充実していることであった．つまり，数十人単位のスタッフが専任でこの業務に当たり，高い学識と充分な経験を持つ者が少なからずいるということである．更に、それぞれのスタッフの対応が非常に丁寧で，手慣れている．一人の訪問者に対しても自校のアピールを意欲的かつ確実に伝達し，こちらからの質問・要求にも丁寧に対応する．訪問者の要望に合わせて最も適切な人材がスムーズに対応するように綿密な計画をたててエスコートされる．訪問前は，日本の高専との規模・施設の圧倒的な違いから，正直なところどれくらいまともに相手にされるのか不安を抱いていたが、冷遇されることは一度もなかった．

これは，連携・交流に関わる部署が非常に活発に機能しているということの証左であろう．実際，どのポリテクも多数の企業や研究機関さらには軍とも連携を保っており，学生、教職員の交流事業も教育・研究機関のみならず企業とも進められているという．

　ポリテクが行っている連携・交流事業は，その対象も内容も非常に多岐にわたっている。そこには何か革新的なノウハウがあることを我々は期待するが，ある担当責任者曰く，「統一的な手法があるというより，柔軟にきめ細かに個別に対応する体制を整えている」とのことであった．それが学生であっても，教職員であっても，ケースバイケースのオーダーメイドの連携・交流事業を立案するというのである．高専が，同じレベルに到達する日が来ることはあるのだろうか．

シンガポールについて学ぶうちに，上記のような考え方は，シンガポールの国家政策そのものと似通っているようにも思えてきた．前述の教育システムも近年いくつもの点が変更されてきたものである．学校の統廃合も少なくない頻度で実施され，ポリテクにおいてもコースの新設や整理が社会情勢に即して頻繁に行われている．「方針は変えないが，方法は臨機応変に変えてよい．」シンガポール建国の父といわれるリー・クアンユー初代首相の理念がここにも生きているのだろうか．

広報活動

どのポリテクも広報活動には力を入れている．今回の訪問で最初に訪れたのは，TemasekポリテクのVisitor Information Centreであったが，ここでも専任のスタッフによる接待を受けた．学校の沿革・施設や表彰また各School（学科）紹介などは広いスペースにセンスよくディスプレイされている．これらについてもスタッフによる熱心な紹介があった．

訪問当日は，ちょうどTemasek，Singapore両校のOpen House（高専のオープン・キャンパスや体験セミナーに相当）が開催されており，学生獲得のための並々ならぬ努力の一端を垣間見ることができた．Open Houseは，完全にオープンなイベントであり，全国のSecondary Schoolの生徒が団体で大挙して訪れる．ポリテクによっては，広いキャンパス内のバスツアーが行われたりもする．例えれば，学園祭と高専シンポジウムと学校説明会を合わせたもの、いや明らかにそれ以上の盛況振りである．

メインは施設見学・授業体験，スタッフや学生による進路ガイダンス．進路を決めかねている生徒のために適性検査ができるPCが設置されていたりもする．卒業研究に相当する”Project”の研究発表がポスターセッション形式やデモンストレーションによって行われ，その会場はさながら企業主催の見本市のようである．さらには，バンド演奏や学生サークルによるイベントもありイベントを盛り上げている．

このような特別なイベント以外にも，日常的に，初等・中等学校の生徒，教員のためのプログラム，アクティビティが多数準備されており，学生獲得のために大きな役割を果たしていると思われる．

政府の力

どのポリテクでもその規模の大きさ，施設の質の高さに圧倒されるが、特に今回驚いたのは，Republicポリテクであった．2003年開校したばかりであるが，昨年現在の地に移転した。その規模と洗練されたデザイン（日本人の著名建築家による設計）のキャンパスには目を見張るばかりである．

前述のOpen Houseでは，見学に訪れるSecondary Schoolの生徒に，もれなくオリジナルのバッグや計算機など趣向をこらしたお土産が分厚い学校要覧やパンフレットとともに配られる．会場のディスプレイも本格的で，相当な資金が投入されていると思われる．

企業の協賛等もあると思われるが，当初から予算に組み込まれた潤沢な資金が準備されているとのことであった．

たった2つの例ではあるが，人材育成に力を注ぐ政府の施策の一端を目の当たりにし，ため息が出るばかりであった．

学力の二極化

ポリテクの教育といえば，技術・実学重視の職業教育であり，PBL，IT化というキーワードがしばしば聞こえてくるが，基礎科目についても高いレベルのカリキュラムが，必ずしもPBL，IT化という方法ではなく行われているということを今回初めて知った（ただし，Republicポリテクではすべての授業がPBLで行われているという）．数学教員としての著者の立場から見る限り，少なくとも工学系のコースで教授される数学については日本の高専と同等かそれ以上である．教科書は各校各School（学科）の教員によるオリジナルのものを使用しているという．

一方で，これだけの恵まれた教育環境で学ぶ学生達にあっても，意外なことに，学力と学習意欲については日本同様二極化の傾向が強く現れているという．この現象は近年多くの国々で同様の傾向にあるそうで，ポリテクのある数学担当スタッフは，これぞまさにグローバリゼーションであると冗談交じりに嘆いておられたことが印象的である．

そのような背景もあり，授業の導入部には意欲を高めるための様々な工夫が研究されているという．そこではまさに，ITやPBLが活用されることがあるという．

５．おわりに

今回の訪問を機に，シンガポールについての文献を書籍やWebでいくつかあたってみることになった．近年のシンガポールの教育レベルの高さは有名で，何年も前から，多くの視察団がその教育システムの調査を行っている．そして，いずれの場合にも，異口同音，日本の教育への危機感が報告されている．

これまでに何度も述べたとおり，今回の視察中およびその前後，シンガポールの教育事情そしてポリテクを知れば知るほど，常に圧倒されるばかりであった．しかしながら，著者が出会ったポリテクのスタッフは皆，日本の高専とその実績に対し敬意を持って応対をしているようにも感じられた．今後の高専との連携・交流にも非常に積極的な姿勢であり，力強く進めていこうとしている熱意を知らされた．

ポリテクニクと高専の教育環境の差は，個人の力や高専独自の努力で簡単には埋められるものではないのは明らかだが，今後の連携・交流事業を通し，お互い様々な可能性を探って手法や考え方を共有し，よりよい環境やシステムが創生されることを期待している．

Temasekポリテクに熊本電波高専から留学している学生にProjectの発表会場で偶然会うことができた．緊張しながらも，非常に生き生きと，彼らの研究成果について英語でプレゼンをする姿に感銘を受けたことを最後に記しておく．

文献

[1] The Singapore Education Landscape, Ministry of Education, http://www.moe.gov.sg/corporate/eduoverview/

Overview_edulandscape.htm.

[2] Yearbook of Statistics Singapore, 2007, http://www.singstat.gov.sg/pubn/reference/yos.html .

[3] 斉藤里実（編著・監訳），上条忠夫（編），シンガポールの教育と教科書，明石書店，2002．

[4] シンガポール職業能力開発の政策, Overseas Vocational Training Association, http://www.ovta.or.jp/info/asia/

singapore/07policy.html.

TAFE	面会	ＴＡＦＥ概要・訪問キャンパス
Central	Jan Tekely Director International Market Development David Zanich Learning Portfolio Manager　 Engineering	100年の歴史、4つのメインキャンパスあり、学生数約25,000名で15歳から60歳まで。約1000名のスタッフ。約２００のコース。修理用語は９９％が就職、１％が大学進学。 e-Centralキャンパスとtraining Centreの一つを訪問した。
Challenger	Margaret Gannaway Director Information Technology & Business Skills Centre Kerry Bowe Director Horticulture & Environmental Science　Skills Centre	7つのキャンパス、１１のtraining Centre。 30の領域で100以上のコース。 Murdoch キャンパス、WA Horticulture &Environmental Science Skills Centreと Wool Technology Training Centre、を訪問した。
Swan	Wayne Collyer Managing Director K. Tachi International Business Development Consultant	2003年に３つのＴＡＦＥが合併してできた。 6つのキャンパスあり。約1000名のスタッフ。約７０のプログラムあり。33000名の学生。全オーストラリアのトップ3に選ばれている。 Bentlyキャンパスを訪問した。

高専名	交流先	現状	将来	備考
佐世保高専	アモイ理工学院承徳石油高等専科	学生相互派遣（6名、3週間）教員長期相互受入中日ﾌｫｰﾗﾑ開催教員2名短期受入	現状の拡大ﾌｫｰﾗﾑの開催学生受入
宇部高専	ハルピン工業大学	学長、学科長招待	教員交流
大島商船高専	青島大学ｿﾌﾄｳｴｱｰ技術学院	共同ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑ学生交流（10日間）	ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑを核に教育・研究交流
大分高専	ﾏﾚｰｼｱﾎﾟﾘﾃｸ	学生・教員来日交流会、ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑ	海外実習	タイの農村職業訓練として、足踏みミシンを提供、学生・教員の指導
有明高専	遼寧石油加工大学ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸ	専攻科生実習教員1名相互派遣共同研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本科生実習（10日）	現状拡大相互交流
富山商船高専	英語圏6大学中国・韓国・ロシア大学	語学交流語学交流
富山高専	中国東北大学	シンポジウム開催	短期学生実習

2.1. 共同研究の進捗状況

2.2. 共同研究インタビュー調査とまとめ

2.3. 共同研究先インタビュー

2.4. 教員へのインタビュー

2.5. 学生へのインタビュー

2.5.1. 学生へのインタビュー (共同研究実施，生物応用科５年 30人)

2.5.2. 学生へのインタビュー (教員研究実施，生物応用科５年 ６人)

2.5.3. 学生へのインタビュー (専攻科１年 ８人)

2.5.4. 学生へのインタビュー (専攻科２年 ７人)

2.5.5.インタビューを終えて （コーディネーター，藤道治名誉教授）

2.5.6.インタビューまとめ

2.6. シーズ集の調査と作成

2.6.1. 各高専シーズ集の特徴

2.6.2. 久留米高専シーズ集の特徴

3.1. 平成１９年度導入機器

3.2. 平成２０年度導入機器

3.3. 平成２１年度導入機器

4.1. 海外工業学校視察先

4.2. 先進工業国における工業学校の位置づけ

4.3. 工業系技術学校の地域連携

4.4. その他の特徴

4.5. 調査を終えてわかったこと

5.1. 第1回産学協働セミナー

5.2. 第２回産学協働セミナー

5.3. 第３回産学協働セミナー

5.4. 第４回産学協働セミナー

5.5. 第５回産学協働セミナー

5.6. 第６回産学協働セミナー

7.1. 現代ＧＰ評価委員会（第1回）議事要旨

7.2. 現代GP評価委員会（第２回）議事概要

7.3. 最終評価シート

2.5.1. 学生へのインタビュー　(共同研究実施，生物応用科５年　30人)

2.5.2. 学生へのインタビュー　(教員研究実施，生物応用科５年　６人)

2.5.3. 学生へのインタビュー　(専攻科１年　８人)

2.5.4. 学生へのインタビュー　(専攻科２年　７人)

2.5.5.インタビューを終えて　（コーディネーター，藤道治名誉教授）

7.2.　現代GP評価委員会（第２回）議事概要